鳥取市議会 2005-12-01
平成17年 12月定例会（第６号） 本文
2005年12月15日：平成17年 12月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山本義紀事務局長 御報告いたします。
西田正人議員から、所用のため本日15日と明日16日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯福田泰昌議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 おはようございます。清和会の下村でございます。
通告に従いまして、３点について質問させていただきます。
まず、新しい農業政策についてお伺いいたします。
本年産米の価格は、全国的な豊作にもかかわらず、相変わらず下落の一途をたどっております。鳥取市においては県東部の作況指数が97ということで、不作でございます。大豆の価格も昨年に比べ大幅な下げということで、収量、価格の両面から大きな打撃を受けました。
そんな中、新しい食料の貿易ルールを定めるＷＴＯの閣僚会議が、香港におきましておとといから開かれております。そして、今までのこのＷＴＯの合意事項を踏まえ、政府与党はことし３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に基づき、10月に
経営所得安定対策大綱を決定しました。その内容を見ますと、担い手の所得補償を行う
品目横断的経営安定対策、そのための担い手の明確化、米価が下がったときの影響緩和対策の創設や支援策の見直し等の施策である米政策改革の推進、そして、農地や用水の保全に関する
資源環境保全対策が大きな３つのポイントとなっております。
この大綱は、全農家を対象にしてきた１品目ごとの価格政策から、経営全般に目を向けた所得政策への転換を目指し、担い手に施策を集中するという、そういうことにしておりましたが、このことは今までの農政の基本方針を根本から見直しをするということで、戦後最大の農政改革と言われております。
本県出身の常田前副大臣も深く関与しながら、２年間かけてようやく決められたこの大綱について、市長はどのような評価をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
この
経営所得安定対策は2007年度から導入予定となっていますが、実質的には2007年産の麦は2006年、つまり来年の秋には播種をいたします。そのために、それまでには認定の業者や集落営農を育成して、そして、それを認定して、対策の加入者の契約を完了させる必要があります。そのため、事実上、来年の米の収穫の前には、地域での担い手の明確化と加入の手続を済ませておく必要があると思います。
鳥取市は、今
担い手育成支援協議会等を通じまして、認定の業者の掘り起こし、育成、集落営農の育成等頑張っておられることは承知しておりますけれども、市が定めた経営体の数にはまだ達しておりませんし、制度の始まる来年の秋までには間に合わなくて、対策の対象にならない農家が出てくるのではないかと心配をしております。市として、制度導入までのスケジュールを示していただきたいと思います。
次に、公民館体制の充実についてでございます。
公民館については過去に質問をした経緯もございますが、地域の一体化、あるいは公平性の観点から、今後改善の余地が大いにあるということを感じておりますので、再度質問させていただきます。
まず、その認識についてお伺いいたします。
前回の質問で、教育長は、公民館は地域の生涯学習の拠点であり、
地域コミュニティー推進の拠点としてもその役割が重要になるといった認識を示されておりますが、私も全くそのとおりだと考えるものでございます。私は、公民館がそういったような生涯学習の拠点としての機能はもとより、地域の一体感、連帯感を養い、何よりも地域のよりどころとしての役割、機能がより重要になると考えております。特に現在、多くの地域が取り組んでおられます防犯活動、あるいは地区の同推協、ふれあい
まちづくり事業等、地域に密着した事業もだんだんと公民館の業務として組み入れられており、その業務量、役割は年々増加をしているのが現状でございます。
そういった現状を踏まえた上で、この公民館の活動に対し、どういった認識なのかお伺いをしたいと思います。
次に、公民館職員の増員の見通しについてお聞きしたいと思いますが、私は、公民館の充実のためには、しっかりとした人の体制を整えることから始めなければならないと思うわけですけれども、残念ながら今年度は実現をしませんでした。先ほど申し上げましたように、公民館の業務、役割が年々増加している中で、現在の旧鳥取市の地区公民館は４人体制、旧河原、青谷は３人体制、あとは２人体制でありますけれども、業務内容、業務量、あるいは合併協定、何よりも公平性の観点から見れば、早急に是正されるべき事項であろうと思います。この２人体制で業務を行っている公民館の職員を、いつ３人なり４人に増員されるのか、具体的にお答えを願いたいと思います。
また、基幹公民館につきましても、職員数にばらつきがございます。これにつきましては、業務内容は合併協定により既に統一されていると思いますけれども、業務量で定められているのではないし、人口によって決められているのではないと理解しております。従前の流れの中で職員数が決められているのではないかと推測しておりますが、これについても基幹公民館の役割と同時に、職員数の是正についての考え方をお伺いしたいと思います。なお、この質問につきましては既に３回目となりますので、特に誠意のある御回答をお願いしたいと思います。
次に、選挙事務についてお伺いしたいと思います。
県選管は、合併によりまして市域が広がった鳥取市の開票区を市選管の要望により３カ所にすることを決定して、旧鳥取市と国府、福部を第１区、旧八頭区域を第２区、旧気高を第３区として、さきの衆議院議員の選挙が実施されました。この措置は、公職選挙法で特別な事情がある場合に複数の開票所の設置を認めるということで定められたものだと思っておりますけれども、その経緯と理由、そして、さきの総選挙においてその効果はどうであったのか、お伺いしたいと思います。
また、現在の３開票区を、選挙事務の簡素化、あるいは１選挙区に１開票区という公選法の原則どおりに開票区を１つに戻すべきという考え方もございます。これについてはどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。１開票区に戻すとすればいつの選挙から適用されるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
以上で、壇上での質問を終了したいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員からの、まず農業政策に関する御質問がございました。
私からは、そのうち最初の食料・農業・農村基本計画に基づく
経営所得安定対策等大綱の決定、これはことしの10月でありますが、これについての評価であります。
既に今議会で高見議員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、この新しい
経営所得安定対策等大綱というのは、御質問にもありましたように、食料・農業・農村基本計画に基づいて、新しい今後の農業の方向性を示すものでございます。農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、現在の農業・農村の取り巻く状況、危機的な状況、こうした中で、地域の農業を認定農業者や集落営農などの担い手を中心として再編しようとするものであります。この認定農業者、あるいは集落営農などをしっかりとした担い手として、それをさまざまに育成をしていこうというのが基本でございまして、そのことによりまして、食料の安定供給、国土・自然環境の保全、文化の伝承といった効果を上げていこうとするものであります。現在、非常に危機的な状況にある国内農業の立て直しに成果を上げることができるものと期待をしております。
本市の実情も十分踏まえつつ、平成19年度からの導入に向けて、できるだけ早くＪＡ関係機関等と一体となり、連携をとって、この施策の対象となる担い手の育成確保への取り組みを強化していきたいと考えております。
次に、この取り組みにつきまして、特に最後に申し上げました認定農業者や集落営農組織の育成を中心に、こうした新しい政策の方向性に対応するための今後の取り組みのスケジュールでありますが、これは担当の部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
品目横断的経営安定対策、この交付金を受けるには、加入手続は来年の夏までに済ませていく必要があるわけですけど、早急に担い手の育成をどう進めるかという御質問であったと思います。
加入手続の詳細については国の方で現在検討中でありまして、まだ決まっていないといった状況でありますけども、議員御指摘のとおり、この対策の対象となる認定農業者や集落営農組織の育成を早急に進めていく必要があると考えております。そのためには、まず集落の方々にこの安定対策を理解していただくということが第一でございますが、このため、市やＪＡなどの関係機関と農業委員や農事実行組合などの集落リーダーが一体となって、集落ごとに、目指す地域農業の将来像や担い手の明確化に向けた話し合い活動を徹底して進めていくことが重要であるわけですが、加入手続が始まる予定の来年の夏までに、認定農業者の認定、あるいは営農組織の組織化に積極的に取り組んでまいります。
また、認定を受けるための農業所得の目標につきましても、より多く農業者が認定農業者となることができますように、基本構想、正式には鳥取市
農業経営基盤強化促進基本構想といいますけども、この基本構想を見直していきたいと考えております。具体的に申し上げますと、この基本構想では、農業所得の目標を現在、北部地域では500万円、南部地域では450万円となっているわけですが、これを400万円以下に下げるように現在検討しております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 下村佳弘議員から、公民館について２点の質問がありました。
まず、公民館の役割をどのように認識しておるかということでございますが、公民館は地域における生涯学習の拠点として、市民一人一人の学習を積極的に支援していく社会教育活動の中心的な施設であると考えております。
また、これに加えて、
地域コミュニティー活動の推進拠点としての機能を有する施設でもあると考えております。特に、合併によりまして一段と広域化した本市にとりましては、公民館の果たす役割というのは今後ますます重要になってくるものと考えておりますし、地域住民との信頼関係や相互協力のもとに、社会教育活動とか地域活動の拠点として重要な役割を持っていると考えております。
続いて、公民館職員の増員の件でございます。
地区公民館は現在、合併した地域の公民館が合計26館ありますけども、そのうちの10館につきましては館長１、主事２という３名体制、それから、16館につきましては館長１、主事１という２名体制が現在の状況でございます。
基本的には、これは何度も申しておりますけども、事業量によって人員体制というのは考えるべきと考えております。また、そうは言っても公平な住民サービスの確保とか、あるいは
地域コミュニティーの活性化等を考慮すると、館長１、主事２という体制は最低でも必要なのではないかと考えております。したがいまして、合併協議における調整方針も踏まえまして、平成18年度、来年度と19年度の２カ年で、館長を含めて３名の人員体制、これを確保できるよう今計画をしておるところでございます。
それからもう１つ、基幹公民館のことについて出ておりましたけども、基幹公民館、いわゆる旧の中央公民館でございますが、いろいろばらつきがございます。館長職にあっても正職員であったり、あるいは嘱託職員であったり、それから、その運営体制がまちまちであるということは十分認識しております。これは、各地域におけるこれまでの歴史的な背景とか、あるいは地域の特性によるもの、それがこのような差になって出ていると考えております。また、生涯学習関連事業を基幹公民館のみで実施しているところ、あるいは分室で実施しているところなど、さまざまあります。事業内容についても、それぞれ異なっております。
したがいまして、運営体制の整備については、平成17年度には正職員の配置がなかった用瀬町と佐治町の中央公民館に正職員を配置しておるところでございますが、今後のあり方につきましては、単に基幹公民館だけではなくて、教育委員会分室のあり方、あるいは地区公民館のあり方、あるいはその役割分担、これらを含めて総合的に検討していく必要があると考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 下村議員の御質問にお答えします。
開票区分割の件につきましては、本年６月定例会において河越議員の御質問にお答えしましたとおり、９市町村合併協議の中の「選挙事務の取り扱いにおける課題、問題点」として、開票開始時間は午後９時とすること、開票区は合併前の鳥取市と岩美郡の２町村を１開票区とし、八頭郡３町村を１開票区、気高郡３町を１開票区として、３開票区を設置することとされておりました。これに基づき、決定権限を有する鳥取
県選挙管理委員会に要望し、３開票区に決定したものでございます。
市域の拡大に伴い、開票所が１カ所の場合、遠距離の投票所からの投票箱の搬送に時間を要し、開票開始時間に間に合わなくなることや、140の投票所から一斉に搬送される投票箱の受け渡しに混乱を生じる恐れがあり、３カ所に分散すればこれらの問題点が解消され、開票作業の迅速化が図られるということでございます。３開票区の設置後、最初の選挙となりました衆議院議員総選挙では、開票所間の連携について改善すべき課題はあったものの、投開票時間は従来どおり執行できましたし、投票箱等の搬送等も大きな混乱もなく、一定の効果はあったと思っております。
次に、３開票区を１開票区に戻す考えはないかとの御質問でございますが、３開票区を１開票区に戻す前提といたしまして、３つの条件が必要ではないかと考えております。その１つは、投票箱の送致に当たり、開票所で混乱を来たさないことでありまして、現在の140の投票区に関し、原則、小学校の校区を基準として行財政改革の観点から市域全域を同一基準で見直し、削減するよう検討しております。２つ目として、開票所から遠距離にある投票所の投票箱等の搬送時間が必要ですので、投票所閉鎖時刻を繰り上げることであり、投票区の見直しとあわせ、一部の投票所につきまして投票時間の繰り上げを考えております。３つ目として、開票結果の早期公表の観点から、基本的には開票開始時刻を繰り下げることは避けたいと思っておりますけれども、この際、若干の繰り下げができないか検討しております。
以上のような点につきまして、市民の皆様の御了解を得ることができましたら１開票区に戻すことも可能ではないかと考えておりまして、その時期につきましては、一連の見直しができ次第、
県選挙管理委員会に要望したいと思っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきたいと思います。
まず、農業政策についてでございますけれども、先ほど、この
経営所得安定対策については、市長は今後の日本農業の立て直しを図ることができるものであると期待をされておるというように受け取らせていただきました。そういった立場から、また、現在までの担い手の育成に対する市長の今の認識からすれば、当然市としての認定農業者、担い手に対する支援制度は充実させていくという方向だろうと思われるわけですけれども、具体的には今あるものも含めてどういうふうな考え方をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 認定農業者への支援制度についてでありますが、現行制度は担当の部長から御説明をさせていただきますが、それをやはり充実するという方向で考えていきたいと。ただ、これは
チャレンジプランなどを中心に取り組んでいくのが今一番いいんじゃないかと思っておるということと、認定農業者は現在鳥取市で百四十数名いらっしゃいますが、そうした方々と市あるいはＪＡなどの関係を緊密にして、それをさらにふやしていく、お互いの問題点を抽出して、市のみならず農業者の立場、あるいはＪＡなど関係機関の立場がうまく連携がとれて進めるようにしていく、こうした総合的な取り組みが必要なのではないかという考えでございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 具体的な市の支援制度について、お答えをいたします。
現在の認定農業者への支援制度でありますが、まず、市の単独事業といたしまして、１つ目に、鳥取市
担い手育成支援協議会による農業経営改善等の指導・助言といったものがございます。また、２点目に、地域の認定農業者で組織する
認定農業者協議会への活動助成がございます。また、県の事業を活用するものとして、
チャレンジプラン支援事業によります農機具の導入や施設整備に対する助成、この負担割合は県が３分の１で市が６分の１、そして地元負担が２分の１ということでございます。そのほか、農地を借り受け、規模を拡大した場合、１反当たり8,000円の奨励金の交付がございます。この負担割合は県が２分の１、市が２分の１となっております。
今後とも、こういった事業を活用して、農協あるいは農業委員会等の関係機関と連携して、認定農業者の育成確保を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 今、支援対策として具体的に４つの対策を伺いました。
まず、第１番目の
担い手支援協議会による経営改善の指導・助言というんですね。これは、現実に実態が本当にわかっておられるのかなという気がするわけですね。結局、実態の調査ができていないんじゃないかと。きのう、認定農業者のところに調査の依頼があったんです。それは、だけど、市からではなくて農業会議からだったんですよね。市が関係機関と調整しながらそういう本当に支援ができるような、経営改善の指導・助言ができるような体制が協議会の中でとられているのかなという感じがするんです。これはちょっとはてなという感じがしておりますし、
認定農業者協議会への活動助成ということなんですけども、部長も、過日、市の協議会の会合があったので御存じだと思うんですけども、
認定農業者協議会そのもの自体の活動が非常に低迷しているという中で、その助成も功を奏していないというような形です。そして、３番目の
チャレンジプランへの助成、これは市の事業じゃないんですよね、実は。県の事業で、６分の１の助成をするだけなんですよね。それでもありがたいわけですけども、そういった事業でございます。そして、４番目の、利用権を設定して規模拡大をした場合に10アール当たり8,000円の助成ということなんですけども、前は、県の事業で10年間の利用権を設定した場合３万円とか、６年以上は２万円とかあったわけですよね。これが一律8,000円に減額というようなことに今なっているわけです、実際にはね。これをふやせとは言いませんけども、事業があるから利用権を設定して規模拡大をしようと思う人は事実上ないんじゃないかと考えております。結果的にもらえたという感じでありますし、決して規模拡大を誘引するような措置ではないと思います。
この施策を推進されるなら、積極的に担い手に農地を集積できるシステムをつくり上げることの方が大事じゃないかと思うわけですけども、支援制度としての、本当に担い手が４ヘクタール以上に農地の集積をできるようにするためにどういうふうな推進の方法を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 認定農業者への農地の集積を推進する具体の方策ですが、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
農業委員会では、平成17年度から19年度までの３カ年間、農地と担い手に重点を置いた取り組みを徹底するために、農地と担い手を守り、生かす運動を展開されております。どの担い手にどこの農地を集めていくのか、これを見極めるには、地域の実情を把握しております農業委員が中心となって認定農業者への農地の効率的な利用集積を進める必要があります。
その具体策といたしましては、農業委員が把握している農地の貸し借りなど、利用関係のデータをもとに集落での話し合い活動を行うといったようなこと、また、農業委員みずからが戸別訪問するといったことなど、積極的に地域に足を運ぶ取り組みを徹底して行うことが必要であると考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 実際にもそういうふうにやっていただきたいと思うんですけども、実際には今、農地の貸し手と借り手が相対で利用権を設定されているわけですね。農業委員会は、その３条、５条とか、利用権設定の業務を行うと、事務的なことを行うというふうな、現実にはそういうふうな状態になっているわけですね。ですから、今部長が言われたようなやり方をぜひとも実行してほしいと思います。
それから、先ほど３番目に、支援事業の大きな柱として県事業の
チャレンジプラン支援事業、これを利用するんだというお話がございました。これは残念ながら、先ほども言いましたように、市の事業ではございません。市独自の認定農業者に対する支援策は、今回定例会の初日に全員協議会がございまして、その中で説明されました合併協定の先送り事項の整理の中で、結構これは整理・統合・廃止の対象になっているわけですね。そして、その廃止された事業にかわってどういう対策が示されているかといえば、
チャレンジプランを使いなさいということなんです。
認定農業者の支援事業がいろいろあるわけですけども、
チャレンジプランというのは金額も大きくて、大型施設や機械が対象であるために、かわりの制度としては使えないという実態がございます。私は、金額の多少ではなくて本当に効果のある支援をすべきだと思いますし、その代替施策であります
チャレンジプランも平成17年度、今年度、県にはまだ数千万の予算枠が残っております。しかし、市の方の予算がないということで、実際には使えないというのが現状なんです。18年度はこういった
チャレンジプランに対するような支援をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
チャレンジプランについては、これはもともと発足として県事業ということでありますが、下村議員の御質問の中にもございましたように、市が実際には事業を認定して実施するということで、県がその市が負担する分を一部負担するということで、２分の１を農業者には助成する制度であります。
前段に少し、旧気高町で実施されていた支援事業をちょっと調べてみたんですけれども、確かに合併協議の中でこれらは廃止することにしたわけですが、平成14年度の実績が年間30万円と、あと15年度が53万円、平成16年度が24万円と非常に、確かに小回りがきくというような面があるかもしれませんが、実質的な効果といいますか、本当に農業をやっていく上で、あるいは今政策的な、骨太の方針が担い手を中心とした農業の再編といいますか、そういう流れから見れば、こういう零細な補助金、30万とか20万とか、上限10万の補助金だったようですが、こうしたものではなくて、やはり
チャレンジプランのような、より戦略的な、規模拡大にも対応するような助成制度を中心に据えるということが重要であると考えます。ですから、そういった点は合併に伴って見直すべき内容であったというふうに、合併調整の内容でございますが、そのものでありますが、御理解をいただきたいと思います。
そこで
チャレンジプランの支援事業でありますが、御存じのように、17年度も補正段階で鳥取市の朝月の生産組合の乾燥機導入など追加の要望のあった５件を、事業費で2,470万5,000円でありますが、こうした事業を追加をして対応を図っておると。また、18年度につきましても、厳しい中でも思い切ってめり張りをつけた予算をということの中で、予算枠をできるだけ拡大をして、要望されているものについては可能な限り対応するという方針でおります。
気高町での
チャレンジプランの例を少し調べてみましたが、合併前の16年で
チャレンジプランは２件ですよね。合併後の17年で
チャレンジプランは５件、金額も倍増しているという状況でございまして、我々はこの
チャレンジプランを中心に振興を図るという、骨太の方針といいますか、そういうことでの対応を図っている実態を御理解いただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 お答えいただきましたけども、今回の合併協定の先送り事項で説明された内容は62項目ございました。そして、その中で整理・統合になった制度が16項目でございます。これは全部農林水産の部分ですよね、16項目というのは。
市長がおっしゃられたように、大きな機械を買うのももちろん必要なんです、事業としてやるためには。担い手を育てるためにはそういう大きな機械を買うのも必要なんですけども、その中には、例えば、先ほど市長がおっしゃられましたような気高町の事業なんかもあるわけですね。これの効果のこと。金額は小額なんですよ。でも、効果は非常にあったんですよ。あれを使われた人のほとんどの部分が白色申告をやっておられたんですよね。ほとんど全部が青色申告にされましたからね、その事業の効果として。非常に僕は効果があったと思っているんです。
そういう意味からして、旧鳥取市がやっておられた基本的な事業が平成14年に廃止になったということで、そういった事業も廃止されたわけですし、補助金の統合ということで、16、整理統合のものが半分になったりするのは、その目的から見て仕方のないことだと私は思っております。市長、この安定対策を評価されたということは、担い手を育てるために金額の多少ではない、やっぱり本当に効果のある新たな支援制度を、小額でも使える支援制度ができないものかと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 認定農業者に対する支援制度のことでありますが、私も先ほど、
チャレンジプランを中心にといういわばハード面の部分と、やはり農地の集積を初めとし、また経営の安定化、これは販売とか、そういったいろんな面もありますので、こういった
チャレンジプラン等の補助金以外にやはりさまざまに考えていかなければならないと思っております。
そのために１つの有効な方法が、関係機関で構成する
担い手育成支援協議会が中心となって、各地域の認定農業者の協議会との意見交換など深めて、そして、効果のある新たな支援策などについても検討していくということにあると思います。
この認定農業者の協議会でありますが、これがまだ、合併した旧市町村の地域がそれぞれ９地域あるとして、そのうち５つしかできていないという実態もございまして、気高町の地域にもございますけれども、例えば河原町の地域にないとか、福部町の地域にないとか、そういったことがありまして、今後、この
認定農業者協議会も改めて全地域にできるようにしていく、こうしたことも具体の施策として考えておりますし、そうしたことがある中で、やっぱり認定農業者にできるだけ多くの人になっていただけるようなこと、問題点、それから、認定農業者としての経営上のいろんな課題などに対応する支援策の検討、こうしたことも実効性のあるものを目指していきたいと思っているところでございます。
金額の多寡にもかかわらずというお話もございました。骨太の、
チャレンジプランを中心とした助成が大きなもの、これを生かしていきたいと思っていますが、さらにきめ細かい具体的な御提案がなされてくれば、それを踏まえた対応ということを考えていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひ、実効性のあるものをお願いしたいと考えております。
そして、今回の対策では、鳥取市の農地の面積が非常に広範囲にわたっているということで、多種多様な農地がございます。今回の安定対策に対しては対象要件に３つの特例が認められているわけですけれども、中山間地も多い鳥取市では、この特例に対応できるところもたくさんありますし、また、対応できないで残ってしまう農地もかなりあると思うんですよね。この特例に乗れる経営体が幾らぐらいあるか、また、その面積はどれぐらいあるのか、わかればお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
平成17年11月１日現在、水田での農業経営を行う認定農業者は102名でございますし、また、集落営農は57組織ございます。経営安定対策の対象となるのは、これら認定農業者あるいは集落営農組織のうち、さらに一定規模以上の経営面積が必要でございます。具体的には認定農業者が４ヘクタール、そして、集落営農組織は20ヘクタールとなっております。
また、この経営規模要件には特例措置がございまして、県知事からの申請に基づき、国が別途基準を設定することになっておるわけでございますが、現段階では基準がまだ明確になっていないところがございます。したがって、特例に当てはまる経営体の数や残る面積については、現在のところわかっておりません。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 早急に調べて、対策がとれるようにしていただきたいと考えております。
そして、何もないといいますか、要するに経営安定対策に乗れない部分、これに対する対策は結局、農地・水資源の保全対策、要するに地域で共同であぜの管理や用水の管理をすれば支援が受けられるといったような、簡単に言えばそういう制度なんですけども、これは非常に組織をつくったりして条件が厳しいんですよね。だから、必ず残ってしまうところが出てくるということで、例えば、今まで転作のカウントのために仕方なく農地保全をしているとかいうところは荒廃農地になってしまう可能性が非常に高いと考えておりますけども、これについてはどう思われるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
国の方でも、安定対策大綱の中で農地・水・環境保全向上対策というものを検討されております。この対策がどういったものかといいますと、過疎化、高齢化、そして農家と非農家の混住化等の進行によって集落機能が低下し、農地、農業用水等の適切な保全管理が困難になっている現状にあるわけですが、この農地や農業用水等を地域ぐるみで行う良好な保全活動や効果の高い共同活動に対して、支援を行おうとするものでございます。
国は平成17年度よりこの実験事業を実施しておりまして、平成17年度には400カ所、平成18年度には600カ所、全国で実施することになっております。そういったことでありまして、具体的な採択要件というものはこの実験事業を踏まえて決定されることになっておりますので、具体についてはまだ決まっていないというのが現状でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 突然話が飛びますけども、アメリカの農家はことしも高収入でございます。アメリカの輸出補助金は、近年急激に膨張しております。これによって農家は潤っているわけですけども、逆に、今までＷＴＯの交渉の中でそれを忠実に守ってきた日本の農家は疲弊しておるというのが状況でございます。
このアメリカを中心とした食料輸出国、通称Ｇ５といわれるグループなんですけども、これは上限関税を主張しておりますよね。日本が所属する食料の準輸入国、Ｇ10といわれておりますけども、これはこの制度に反対という立場をとっております。そして、どっちが有利かといわれれば、非常に日本は形勢が不利になっておりますし、今回の会議では溝が埋まらないだろうと言われておりますけども、仮に上限関税案が通った場合に、政府としても国際的な約束に従えば、要するに安定対策の柱でありますこの内外価格差を埋めるためのこういった政策はとれないというふうにもなるわけですけども、そうすると今回やっておられるような担い手の育成というメリットはなくなってしまって、今まで重ねてきた実績は崩れ去ってしまうというふうな状態が心配されるわけです。
鳥取市としてもこのことは例外ではないと考えておりますけども、このＷＴＯの交渉と市が評価して推進している経営安定対策の行方について、市長が答えることではないかもしれませんけども、どういう考え方をしておられるのかお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員から、ＷＴＯの農業交渉との関連での御質問がございました。
お話にありましたように、ＷＴＯの農業交渉、いろいろ私もざっと調べたところでございますけれども、ここではやはり農産物の輸出国の発言力がこの交渉を大きくリードしているというか、発言力が非常に大きくて、全体を支配しておりまして、特に日本の農家にとりましては、農産物の大輸入国であるんですけれども、大変厳しい状況であります。要するに、輸入に関して関税を撤廃とか、あるいは特例的な品目の割合を極端に狭めるといったような議論の流れになっております。
一例を挙げれば、現在米では490％の関税をかけることで国内産の競争力を確保して、輸入した米の方が高くなるような形で米の生産農家を助けている面があるわけですね。しかし、関税の大幅な削減はこうした状況をむしろ逆転させますので、輸入米が非常に安く手に入るということになります。そうしたことで大規模な稲作農家、今担い手として育成しようとしているような、あるいは現に担い手である稲作農家にとっては大変大きなダメージを、損害を与えることになるということがございます。
経営所得安定対策の対象となる認定農業者、集落営農組織の育成といったことが非常に粉々に粉砕されるとでもいいますか、そういう状況になります。すなわち、国内で米をつくればつくるほど損をするような状態になりかねないわけであります。
私としては、政府もそういう農業の多面的な機能だとか、自給率を維持する必要性とか、いろいろ主張しているわけでございますが、その主張を国際的なＷＴＯの場でなかなか支持するグループがないわけですね。ＥＵもかなり厳しい意見に近いところを言っているということのようでございます。
しかし、考えてみますと、米などについては日本の農業の中心でありまして、それは農家だけのものではなくて、地域の水田の果たしている役割とかいろんなことがあるわけであります。こうした低い自給率にある日本がさらに外国農産物の脅威にさらされて自国の農業がだめになっていくというようなことは、農業にとって大変な問題であることはもとよりですが、日本社会にとって大きな問題だという認識を持っております。地域における農業を守るということについては、したがって、非常に強い決意を持って自分たちの力でやっていくというようなこと、こうしたことが必要なのではないかなと改めて厳しい認識を持っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 次に移りたいと思います。
次に、公民館体制の充実ということでございますけれども、教育長、18年、19年で館長を含め３人体制がとれるような予定をしたいという御答弁だったと思いますけども、これは去年よりちょっと前向きな答弁になっておると思います。
予定しているということは、そうなるようにもちろん努力してもらわないといけないわけですけども、そうなると受け取っていいんですか。それとも、努力したけどもいけん場合もあるわいやととればいいんですか。どういうふうにとらせていただいたらいいんでしょうか。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは当然予算が絡むことでございますので、教育委員会の基本方針としては、18年、19年をかけてすべての公民館が３人体制になる努力は最大限していきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、教育委員会としてはこれは絶対必要だからやるんだということで、強い決意でやられるということですね。
それで、本来なら人の問題から入らないけんというのは当然のことだと思うんですけども、報酬と勤務時間、業務内容はほとんど一緒ですよね。人だけが違うんですから、本当はこの報酬改定、ことしの４月に本当は全館しとらないけんというような状態なんです。それがことしはできなかったということで、来年、再来年でやるんですけど、何人ぐらいでやられる予定にしておられるんですか。16館、２人体制のところがあるんですけども、これを12・４でやるのか、８・８でやるのか、年度によってですね。その辺の数はどうなんでしょうか。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、それぞれの地域の意見を聞いております。旧町村エリアでどこが一番急ぐかというようなことも聞いておりまして、今人数をまとめておるところですけども、基本的には半々ぐらいな感じでいこうとは思っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 どこが急ぐかといえば、どこも急ぐんですよね。だから、調整をしてというのはなかなか難しいと思うんですけども、ぜひとも２年かけるならことし１年でやっていただきたいと思うわけですけども、予算は市長が持っておられるわけですから、市長の方は、通告しておりませんので答弁はええんですけども、常にコミュニティーが非常に大事だと言っておられて、そのコミュニティーの中心は何かといえば公民館だというのはもう認識しておられると思うんですけども、関係者からその必要性を特にやっぱり指摘されますし、まさかこれが８次総はローリングがあるからということで、ローリングなんちゃことはないもんだと信じておりますけども、よろしいんでしょうかね。答弁は、これは結構です。そういうことで、ぜひとも約束どおりにしていただきたいと思います。
それから、地区公民館の予算についてでございます。
これについては、先ほども言いましたように、ことしの春、我々の特別職の報酬と一緒に館長報酬も改定されまして、５万2,500円に統一されました。主事も統一されまして、全館が同じ報酬、勤務時間になったわけですけども、だんだんと旧鳥取市を中心とした制度に統一されることになっていくんだなということを感じております。
そうして、この移行が進んでいないのが、今言いました職員の数と地区公民館の運営費なんですよね。その中でも維持管理費につきましては単純に比較ができませんので言いませんけれども、事業費については、例えば職員４人体制の旧鳥取市では１館当たり、人口に関係なく51万から52万ですよね。ほぼ同一。３人体制の青谷では、低くて35万だと。２人体制の気高では76万から92万、同じく国府は65万から92万ですね。これは運動会の助成であるとか、あるいは特別事業を除いた通常の事業費でございますけども、これをどういうふうな形で是正されるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 地区の公民館の予算につきましては、それぞれの地域での長い歴史があるということもありまして、本当にまちまちでございます、今議員がおっしゃったように。例えば旧鳥取市では、運動会や何かについては公民館は一切出しておりませんけども、旧町村におかれましては賞品とか弁当とか、そういうのに出しておられまして、運動会に40万、30万というような支出があるところもございます。あるいは、納涼祭というのも公民館の事業でしておられまして、ここの費用も結構ございます。それから、敬老会というのを、例えば旧鳥取市では地区社協が中心になってやっておりますけども、敬老会も公民館事業でやっておられるところがございまして、これらの事業を統一するということがまず前提だろうと思っております。
じゃ、どういうふうに公民館の事業を統一していくかといったら、今５つの大体のことを考えております。まず１つは特色ある公民館活動事業、これをやっていこうということ。それから、子供と大人のふれあい事業をやっていこう。それから、人権啓発事業をやっていこう。それから、女性教室を充実しよう。それから、人づくり事業。このような５つのことを中心にして、事業を統一していこうと。そして、事業が統一されていけば、おのずと活動費も統一されてくると考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 言うまでもなく地域のコミュニティーの中心は公民館でございますので、公民館がコミュニティーによって豊かな人間関係をつくると、それが新しい鳥取市の発展のために寄与するということでございますので、活発な公民館活動になるような施策をお願いしたいと思います。
最後に、選挙事務についてお伺いしたいと思います。
開票区を３つにして効果があったということなんですよね。これは、それはそれであるのが当然だと思うわけですけども、この効果のあったものを１つにするために現在検討中ということでございますが、この理由をお伺いしたいと思いますし、また、来年の春には市長選挙が行われます。11月になると思うんですけども、我々市議会の選挙も行われます。
今検討なされていることと市民への説明、それと県選管への決定はこれらの選挙に間に合うのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 お答えします。
現在の３開票区を設置しました理由は、投票区や投票所の閉鎖時刻など、合併前の従来どおりとするため設けたものでございますが、本来はやはり開票結果の一元化、開票所事務従事者の削減、市の選挙における当選人の開票後の早期決定のために、１開票区にすることが最良だと思っております。
したがいまして、先ほどの答弁を踏まえて１開票区にしたいと思っておりますが、その時期としましては、来年度できるだけ早い時期に見直しをしたいと考えております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、具体的には、市長選のときに間に合えばできますし、間に合わなければ市議選からということになるわけですね。そういうことにとってよろしいですね。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 できるだけ早い時期に、そのように進めたいと考えております。
そのためには条件がございまして、投票所閉鎖時刻の繰り上げであるとか投票区の見直し、それから、投票所とすべき施設と開票所の距離であるとか選挙人の多少を勘案しまして、今のところ、原則として開票所から15キロメートル以上離れた投票所につきましては１時間程度の繰り上げをしたいと考えております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 次に聞こうかと思っていたんですけども、早々とお答えを願いまして、ありがとうございました。
15キロ以上ということで、投票所の閉鎖時刻も繰り上げしたいということであったと思いますけども、この投票時間の変更をどの程度の投票所、15キロ以上だということなんですけども、どれぐらいの時間を予定しておられるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 今のところ、原則といたしまして、開票所から15キロメートル以上離れた投票所につきましては１時間程度の繰り上げをしたいと思っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 先ほど、開票区を１つにするためには、前提として投票区の見直しも必要だというお話もございましたけれども、そうなれば当然、ポスターの掲示場、あるいは設置の場所もどうするのかという問題もあると思います。合併によって市域の拡大で掲示場が増加するということもありますし、来年の市議選では数多くの立候補者があると思いますけども、それが幾らか知りませんけど、何百カ所というポスターを張らなければならないというふうな状況にもなると思うわけですけども、これを見直しするというようなお考えはありませんでしょうか。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 お答えします。
ポスター掲示場の設置は、公職選挙法第144条の２第２項の規定に基づき、投票区の有権者数や投票区面積によって、１投票区につき５カ所以上、10カ所以内の範囲で法定設置数が算定されることになっております。現在、この法廷設置数は986カ所でございますが、これを同法同条ただし書きの、「特別の事情がある場合は、その総数を減じることができる」という規定によりまして、投票区区域内の選挙人数、集落数、地理的条件によって869カ所としております。
先ほど申し上げましたように、投票区の見直しに伴いまして、法定のポスター掲示場の数も変更されることとなります。また、来年の市議会議員選挙におきましては、従来より立候補者数がふえることが予想され、掲示板の区画数も増加することによって掲示場の規格が大きくなり、設置できる場所が限定されます。このため、掲示場数の削減と設置場所の見直しを考えておりますが、基本的には、少なくとも１集落１カ所は設置したいと考えております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ポスターを張る、張らないというのは自由なわけですけども、普通なら張ると思います。900カ所というのはいかにも多いと感じておりますので、ぜひともこれは見直しをしていただきたいと考えております。
最後に、さきの衆議院選挙で、投票所の入場券の誤送付という事態がありました。これをどういうふうに改善されるのか、先日マスコミでは改善策の報道があったようですけれども、議会に対してその改善策を説明していただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長 お答えします。
衆議院議員総選挙における投票所入場券の誤送付につきましては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。
入場券の発送に当たりましては、間違いの起きない手法としまして、できるだけ人手を介さず処理するということで、印刷したものをそのまま郵送する方法に改めたいと思っております。ただし、経費の節減策として３名連記のレイアウトとし、市民の声として要望のありました投票所の所在地も記載するよう改良を加えております。これによりまして、１回の選挙につき、従来の１人１枚のものに比べ、郵送料で約300万円の節減が図れることとなりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、この変更に伴い、入場券作成のための電算システム改修費用の補正予算を本議会に提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 選挙は民主主義の根幹にかかわるものでございますので、より信頼感のある制度運用をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
〔河越良二議員 登壇〕（拍手）
◯河越良二議員 鳥取市も合併し、はや１年が経過し、第８次総合計画も策定中であり、これからの鳥取市におきまして、今から考えておかなければならない市政一般の行政改革と観光行政の２点につきまして、早速質問に入らせていただきます。
最初に、行政改革についてお尋ねいたします。
多くの議員が財政問題を質問されましたが、私は、先を見た近い将来の鳥取市に必要と思われる財政の取り組み方法について、２点お伺いいたします。
現在、施設の指定管理者制度の導入や第４次鳥取市行財政改革による実施計画に基づいて、財政の改革に鋭意努力されていることに対し、敬意を表すものであります。鳥取市の財政はここ数年にわたり悪化の一途をたどり、昨年、合併して以来さらに悪化し、来年度以降もよい兆しが見えないのが現実であります。来年３月を目途に策定されている第８次総合計画は、短期の５年、長期の10年の鳥取市の指針を示すものであり、当然８町村との合併時の約束もありましょうが、今の財政状況や今後の見込みを考慮に入れながら、それぞれの事業において取捨選択をされて進めておられると思います。
国では三位一体や行財政改革などにより合併特例債が半額になり、交付金もカットされるなど、厳しい財政の先を見ての行財政改革に臨んでおられる市長の認識とお考えと決意を、まずお尋ねいたします。
次に、トータルコストの導入についてお尋ねいたします。
御存じのように、今の行政の制度は人件費を義務的経費とし、事業費を投資的経費と切り離して予算編成されております。１つの事業の投資的経費に事業を担当する職員の人件費を加えることにより、事業費の全体像が明らかになり、このことにより、事業に見合う効果が出てくるかどうか、また、外部委託にするのが適当なのかどうか、非常に判断しやすく、理解されやすくなります。インターネットで出してみると、実に27万件の民間企業ではほとんどの事業においてこのトータルコストを出して、事業の効果を検討しておられるようであります。
そこで、鳥取市もトータルコストを出すことにより、事業費に見合う効果が判断しやすくなると考えます。このトータルコストの導入をぜひ考えるべきだと思いますが、市長のお答えをお願いいたします。
次に、市場化テストについてお尋ねいたします。
市場化テストは今国の内閣府規制改革民間開放推進会議で進められているものであり、これは、官で独占してきた公共サービスやいろいろな事業を、官と民が対等な立場で競争入札する官民競争入札のことであります。事業の価格、質の両方で最もすぐれた提案をされた方がその事業のサービスの提供を行う制度であり、例えば、ごみの収集、公共バスの運行、下水道の清掃補修、道路の補修などがあります。これらは、民でできることは民で、また、小さな行政にするためにとの考えの上からも、このような市場化テストを導入することを考えられたらと思うものでありますが、市長のお答えをお伺いいたします。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
鳥取市は、「鳥取大砂丘に行けば、ほかに何も見に行くところがない」と市民や観光客によく言われていましたが、合併した今日、鳥取市にはたくさんの観光施設ができたと思うので、自信を持って市民の方々も各方面に紹介できると思います。これからの広域観光は、これらの施設をいかに結びつけ、かつ、施設をいかに宣伝し、活用するかが課題であり、これからの鳥取市の観光基盤になると思います。今後、鳥取市の発展のためにも、市長の観光に対する取り組みに期待するものであります。2009年、鳥取道開通に向けての「砂丘と水と食とのグランドフェア」とか「鳥取博」とも言われているイベントの取り組みの期間は、まだ４年あるのではなく、あと４年しかないという気持ちで進めていただきたいと思います。
鳥取市は、合併して観光は広域的に進めていかなければならないものであることは鳥取市民のだれもが承知しているところであり、期待しているところでありますが、合併してはや１年が過ぎた今、この１年間で鳥取市の観光行政について新しくされたこと、さらには今後の取り組みについて、まずお尋ねいたします。
次に、鳥取型シーニックバイウェイについてお尋ねいたします。
御存じのように、11月19日、鳥取環境大学におきまして鳥取青年会議所が、「鳥取の景観を観光施策へ、そして地域活性化へ」とのことで、「新因幡景観維持再生プラン」と銘を打って、「鳥取型シーニックバイウェイの構想に向けて」のフォーラムがありました。500人もの産官学の多くの参加で開催されました。地元写真家の池本氏などにより、鳥取因幡の自然、家屋、家並みなど、景観をベースにしたツアーを誘致し、関西方面から48人が参加され、鳥取の景観を楽しんでいただいたようであり、観光ニーズの細分化が進む現在、的を射た取り組みであったと私は思いました。砂丘を初めとした自然景観は、都会にはない鳥取市の重要な財産であると再認識をいたしました。
この鳥取青年会議所の提案について、これから取り入れた政策を考えられたらと思うものでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、鳥取県の物産観光センターについてお伺いいたします。
鳥取県の物産観光センターは県の事業でありますが、鳥取市商店街の中心にあり、鳥取市の観光振興に、あるいは観光客の集客に、また、まちのにぎわいに欠かすことのできない、鳥取市としては大事な観光施設であります。ところが、来年の春、撤退するということをお聞きしております。鳥取市の観光に大きなダメージを与えると思います。
そこで、観光物産センターの撤退の経過と、鳥取市がとられた対応についてお尋ねいたします。
次に、観光コンベンション協会について、２点お尋ねいたします。
最初に、12月１日付で鳥取観光コンベンション協会へ出向されていた職員３名が突然解除されましたが、協会は合併、法人格の取得、会長交代、砂丘情報館の受け入れ態勢などの過渡期にあると思います。なぜこの時期に解除されたのか、経過と理由をお尋ねいたします。
２点目として、鳥取観光コンベンション協会の合併についてお尋ねいたします。
新鳥取市観光協会合併協議会が５回開催され、来年４月にはおおむね合併するとの報道がありましたが、その経過と内容についてお伺いいたします。
以上で、壇上での私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河越議員から、行財政改革と観光、この２点についての御質問がございました。
まず、行財政改革でありますが、御存じのように、ことしの３月に第４次の行財政改革大綱、５年の計画で17年度からスタートをしておりますが、これを立ててスタートをしております。また、18年度を初年度とする第８次総合計画にも中・長期の財政見通しというものを出しまして、健全財政を維持しながら、財政的に大変厳しいこれからの５年間というものを乗り切っていく計画をまとめつつあるところでございます。こうしたことで、まず、市町村合併が最大の行財政改革だと合併前に申しておりました。そして、合併後になった今日において、17年度からの鳥取市としての新たな５カ年にわたる行財政改革のスタートを切って、行財政改革につきましてはしっかりと計画的な実施を図っているところでございます。
その中で、トータルコストの導入ということを考えるべきだという御意見がありました。これは鳥取県でも、これまでのいわゆる事業費という中に別途職員の人件費など加えて全体のコストを把握すると、トータルコスト方式、こうしたことを実施されることになったわけでございまして、これは費用対効果を議論する上で大変重要な観点であると思います。特に外部委託とか指定管理など、今いろいろありますが、こうしたことを考えるときにも大変重要な判断基準を提供するものであると思っております。費用対効果というような議論について、もともと費用を事業費だけで見て人件費など加えてなかったということは、その費用対効果についてより厳しく見ていくということになるわけでございまして、今後の的確な事務事業の執行にこうした発想を取り入れていきたいと考えております。今後、導入に向けた具体的な検討などを進めてまいります。
次に、この市場化テストの導入に関して具体的な御質問もありましたが、例えば、国においても
ハローワークの関連事業とか社会保険庁の関連、刑務所の関係の市場化テストというのが17年度に行われているといったこともございます。先ほども申し上げましたように、第４次の行財政改革大綱の実施計画の中では、「市民等との協働」という中の「アウトソーシングの推進」と、外部への業務の委託でありますが、こうしたことを位置づけておりまして、こうした市場化テストという考え方で取り組むことは適切なことだと考えております。国の動向等も把握しながら、こうした市場化テストについての導入の検討は進めていきたいと思います。
次に観光分野のお話ですが、合併をしてからの姫鳥線の開通、これを展望して、これからの新たな取り組みということでございます。
御指摘のように、姫鳥線の開通は平成21年度、この時点、2009年でありますが、ここを念頭に置きまして、力いっぱいそれに向けた準備をしていかなくちゃならないと思っております。特に、観光面での準備は重要であると思っております。
姫鳥線の開通は何を意味しているかといいますと、無料の高速道路が佐用から延びてくるということでありますので、自動車によるこの地域への観光ということを念頭に置く必要がある。これまで鉄道、あるいは航空機が高速の交通機関でございましたけれども、それらではまだまだ鳥取の観光というのは花を開くところまで行っていないと。そこで、この姫鳥線の開通が一番大きな観光にとって、そのほかの分野でもいろいろ効果はあるんですけれども、契機になると考えておりまして、御質問の観光ということに関して、この姫鳥線開通をにらんだ取り組みが重要であります。
それに関しましては、今後体制を整えて、開通時点のイベントなどの開催を含めた総合的な準備を進めていく必要があると考えておりますが、当面、合併後の取り組みの関係では、ことしの春の桜まつりにおきまして、袋川の土手、花見橋などのライトアップ、これを強力なライトアップをいたしまして、新しい花見ができる形での魅力ある桜まつりの演出に取り組んだところでございます。また、三十二万石お城まつり、秋のお祭りでは、これも中心市街地に拠点を移し、内容も見直して実施を図りました。ちょっと季節が前後しましたが、夏のしゃんしゃん祭につきましても動員数が増加をしております。10万人を超える方が祭りのときにまちに出て楽しんでいただいた、また参加の連の数もふえるなど、祭りとしての内容が充実、拡大をいたしております。さらに、これからは、国内各地から観光客に来ていただける祭りにするための改革の取り組みをスタートさせております。また、ことしの年末年始、冬のこれからの時期に砂丘イリュージョンが始まりますし、また、若桜街道筋での大みそか、年初めのイベントといったことも、これは新たにスタートをするというような流れができてきておりまして、観光に関しましての大きな積極的な取り組みが進んでおります。砂丘につきまして、砂像をつくったり、サンドパルがオープンをしておりますが、これの活用をさらにしっかりと進めて、砂丘を核とした鳥取の広域的な観光の拠点としたいと考えております。
議員の御質問にありましたように、各地域にある観光資源を生かすということも、こうした砂丘とか、あるいは賀露、あるいは冬の海産物、そうしたものをつなぎ合わせながら、全体としてのネットワークの形成で振興を図っていきたいと考えております。
シーニックバイウェイについて、御質問がありました。
この事業につきましては、私も注目をしております。シーニックバイウェイの鳥取構想案というようなものも承知をしておりますが、シーニックバイウェイ、すなわち非常に景色のよい、あるいは景観のすぐれたバイウェイ、わき道、これは幹線道路からいわば離れた形でというイメージでバイウェイという言葉を使っているわけでありますが、このシーニックバイウェイは、鳥取県の東部、因幡の地域でルートを設定して振興を図ろうという構想でございます。鳥取青年会議所の方々が中心に推進を図っておられるということで、私も鳥取市の観光の中に位置づけて推進を図るべきだと思っております。
ことしの夏だったと思いますが、「写真家・池本喜巳と歩く鳥取百景の旅」という、鳥取百景ということを打ち出して、関西圏から関心の深い観光客の方に鳥取のすぐれた景観を味わっていただく旅が企画をされました。８月27日から28日でございまして、１組２名、５万円という旅行プランでございましたが、池本さんが案内役となって、鳥取県東部の大変すぐれた景勝地、砂丘とか岩美の海岸とかを含めて歩かれて、かなり高い評価をいただいたと、これはマスコミなどでも紹介をされているところでございます。こういったものがシーニックバイウェイのいわば先導的な取り組みであると理解をいたしております。なお、鳥取での宿泊地に私も出向きまして、鳥取の観光について少し語らせていただいたところでございます。
そうした取り組みなどが、これからシーニックバイウェイ構想の中で推進をされるものと考えております。
物産観光センターに関する取り組みでありますけれども、これについては担当部長からお答えをいたします。
観光コンベンション協会の人事異動などでございますが、これは職員の派遣解除等を行ったものでございます。もとより、観光については大変重要な時期を迎えているという認識は、既にお話ししたとおりでございます。１つの大きな契機としまして、観光コンベンション協会がサンドパルとっとりの指定管理者になるというところからいろいろ検討を深めたところでございまして、協会の会長を商工会議所の副会頭である民間の方に積極的になっていただいております。また、これまで職員を研修派遣ということで協会に派遣をして、観光業務の実施、あるいは企画立案に携わっていたわけでございますが、こういった研修派遣という中間的な形ではなくて、もとの観光コンベンション課において協会と連携をとりながら推進する体制にしたというところでございます。あくまで協会と連携をとりながら、観光振興を強力に推進するという考え方でございます。
それから、観光協会の合併について、これは、その内容なり経過を部長からお答えをいたします。
以上、大きく行財政改革と観光行政に関する御質問でございましたが、いずれも大変重要な課題としてしっかり推進してまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 鳥取県物産観光センターについてお答えいたします。
県物産観光センターは県の補助金を受けて運営されておりますが、県の補助金削減の方針を受け、現在、運営主体である県物産協会内部で移転を含めて検討されていると聞いております。
本市に対しても物産協会から相談がありまして、市といたしましては、市街地観光の拠点、あるいは中心市街地活性化といった観点から存続が望ましいと考えております。わらべ館との相乗効果や仁風閣、鳥取城跡、やまびこ館等の観光施設に近いことなどから、わらべ館駐車場の一部、この場所への移転の可能性について打診をしているところであります。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 観光協会の合併についてでございます。
鳥取観光コンベンション協会と旧町村の観光協会の合併協議会が本年８月に設立され、今日まで５回の協議をされております。観光協会の合併につきましては、全体では合併することで合意を得ていると聞いておりましたが、その後、一部に支部を設けてほしいという声があり、再三検討協議を重ねられた結果、支部の設置はしないということが確認されたということでございます。
今後、来年の１月になりましてからでございますが、１月の24日に最終の観光協会合併研究会の会議を開催され、各観光協会の最終判断を聞いた上で結論を出されるということになると聞いております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 ただいま、答弁をいただきましたが、重ねてお尋ねしてみたいと思います。
最初に、トータルコストと市場化テストですけど、あんまり答弁がよ過ぎてちょっと。
次の、重なるかもしれませんけど、鳥取市は行政改革により使用料、手数料の見直しの基本方針ということで、全協でこの間説明をされたわけです。それで、今までになく人にかかるコストや物にかかるコストなどを入れて計算されておられたわけでございますけど、これと同じように、トータルコストは行政の事業や仕事に今まで加えていなかった人にかかるコストや物にかかるコスト、それから減価償却、利息のコストなどを入れて計算するものであり、これによって事業に見合う効果が出ているのか判断ができやすくなると思います。
それで、市長も答弁されておりましたように、県は、全国に先駆けて、来年度の予算からトータルコスト方式ではなしにトータルコスト予算を取り入れることが決定されて報道関係で報道されています。そこで、市長としてもこのトータルコスト予算を出すべきだと思いますけど、市長のお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 いろいろ課題なども多い点もございます。担当部長から詳しくお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 トータルコスト予算につきまして、お答えいたします。
鳥取県のトータルコスト予算の考え方でございますが、投資的経費を除いて、事業ごとに業務に携わる職員の人件費を含めた総事業費を算出し、その上で事業実施の可否、事業の外部委託化、集中化等の検討を行い、予算及び組織定数に反映させるというものでございます。
この方式のメリットといたしましては、トータルコストを用いた費用対効果の検討、民間に委託した場合の経費の比較が容易にできることなどがございますが、一方、デメリットといたしまして、事業に振り分ける人件費の算出が非常に複雑であるということや、投資的経費にかかる人件費の取り扱いが明確でないため、総人件費と一致させられないといったことが上げられます。
本市といたしましては、県以外の他都市の事例等も参考にしながら、このトータルコスト予算導入についても検討を行ってまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 市長さん、今までに鳥取市がこのトータルコストを出された経緯がありますけど、御存じですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 正確に覚えておりません。個別のトータルコストにつきましてはちょくちょくやっていたとは思いますけども、トータルコスト的な考え方をもちまして検討をしたというのは、平成７年ごろの組織機構の改革のときにこういった試みをしたような記憶がございます。間違っているかもしれません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 知らなかったらいいんですけど。平成11年12月に鳥取市水道局の方より、「鳥取市水道局からお伝えしたい10のＱ＆Ａ」の中にございまして、これもインターネットから出てきたんですけど、それで水道局の方でトータルコスト、それからクリプト除去、維持管理、それから将来の水質課題の対応についてということの中に、「トータルコストは建設費、減価償却、維持管理費及びトータルコストについて、それぞれの急速ろ過法と緩速ろ過法を比較した結果、急速ろ過法が緩速ろ過法より若干安くなります」ということで、１回水道局の方が取り組んでおられるようですので、市全体も早いうちに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
では、続きまして市場化テストについてでありますが、市場化テストは外国から始まったものでして、アメリカでは1980年、それが上下水道、飛行場など。イギリスでは1980年代に公共施設、道路管理、清掃、廃棄物処理、それから監獄、これも入っていましたけど、鳥取ではやっていませんので省きました。オーストラリアは1995年で公園管理ということでやっております。
それで、日本では埼玉県志木市が、先ほど市長もおっしゃられましたように、協働という制度も組み入れて、600人の職員を半分にしたり、それから、430の事業を廃止、縮小、見直しなどやられて、13億の削減をされたという例も書いてございました。また、大阪府では今、ことし２月から取り組み始めたということで、次は、政府もことしから
ハローワークなど３事業でモデル事業として取り組んでおられます。
そこで、鳥取市としても指定管理者制度を使用されておるんですけど、それより一歩進んだ市場化テストを今から考えるべきだと思いますけど、再度市長さんの考えをお尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市場化テストについてのお尋ねです。
市場化テストにつきましては先ほども御紹介もさせていただきましたし、こうした発想は指定管理者なんかの考え方にもある意味では実際に活用されていると言ってもいいと思いますが、鳥取市では、第４次行財政改革大綱に基づく実施計画に沿ってその具体的な取り組みを進めていくことにしておるところであります。そういった行財政改革の実施計画でも、位置づけはして進めているところであるということです。
本年度は、市行政のどのような分野に導入が可能なのか、効果、手順について調査・研究を進めていくことにしておりまして、現在までの段階では、庁内各課のヒアリングをもとに抽出した事業の精査を行っているという状況であります。
市場化テストを活用した行財政改革の推進ということで、位置づけて進めたいと考えております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 どうもありがとうございます。
トータルコストや市場化テストを導入する目的は、あくまで行政サービスの効率化、質の改善、それから、向上などであります。このような方法が一気に進むとは考えられませんので、行政の業務がかんでいなければならないという観念から抜けるためにも、できる部分から始めることによって、民間の意識の変革や民間の参加意欲の向上、またビジネスチャンスの拡大などが徐々に進み、速やかに行財政改革が進むことになるように要望しておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、観光行政についてお尋ねしてみたいと思います。
自動車による観光ということを視野にして考えてみたいということの答弁がございました。
鳥取博については、鳥取市と鳥取商工会議所、鳥取観光コンベンション協会の３者でつくった観光グランドデザイン戦略会議というところで提案されたものでありまして、姫鳥線、すなわち鳥取道の開通が見込まれる2009年度、それから、鳥取市の市制120周年をあわせてのイベントを考えたらということであると思います。
現時点の進行状況並びに今後のスケジュールについて、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この2009年の取り組みにつきまして、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 今御提案のありました「2009 鳥取博」は、観光グランドデザイン会議ではなくて経済同友会からの方の提案であったというわけでございます。
2009年の姫鳥線開通イベントにつきましては、現在、今御指摘がありました観光コンベンション推進課におきましてグランドデザイン推進会議、これは商工会議所と観光コンベンション協会、３者でなる会議でございますけど、この広域観光部会の代表者と事業の進め方、それからたたき台となる内容について協議を進めております。また、市役所内での関係する担当課での協議を始めているところでございます。
今後、民間の方を中心に、県を初めとした東部の自治体、経済界などへ働きかけをし、因幡地域が一体となって、2009年の姫鳥線開通記念事業を成功させるための計画を早急に立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 このことをはねかけ合いっこしても。経済同友会ではございません。グランドデザインの中の何部門だかのところで、交通観光関係の部長がやられたものですから。まあ、そんなことを言っとったって。
では、次に移ります。観光施設のルート化についてお尋ねしてみたいと思います。
合併した今、20万都市で特例市になったわけですから、本市の観光宣伝のために旧市町村の観光施設を取捨選択され、それで、広域観光として観光施設のルート化が必要だと私は思うんです。観光施設や観光業者の方々はこの観光ルートをつくることを待ち望んでおりますので、道路アクセスによる観光ルートや鳥取型のシーニックバイウェイのような地域による観光ルート、この２通りがあるわけですけど、早急につくられるべきだと思いますけど、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 観光ルートについての御質問でして、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 現在使われております「山陰最大の都市 鳥取を楽しもう」というパンフレットには、各地域の観光施設をめぐる観光ルートを既に掲載しておるところでございます。
シーニックバイウェイ構想のようなシーニックポイント、指定ルートづくりは今後の課題として、関係団体とも十分協議を進めながらつくるような形で考えてまいりたいと思っております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 早いうちにお願いしたいと思います。
では、観光ポスターの製作につきましてお聞きしたいと思います。
広域のパンフレットはできておりまして、その中には携帯電話による観光宣伝でありますＱＲコード、これも入っているようでございまして、これは良とするわけでございますけど、合併して１年が過ぎているにもかかわらず、広域観光のポスターが一回も発行されていないように私は見たんですけど、早くつくるべきだと思いますけど、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 従来、鳥取市が主導してつくるポスターとでもいいますか、観光ポスターの中で鳥取市は鳥取砂丘のポスターといったものをつくりまして、ずっと使ってきたわけであります。毎年こういうのをつくって出しておりまして、その選考にもいろんな意を払っております。
合併後の鳥取市にふさわしい広域観光のポスターはという御提言でありますけれども、これは、来年度はそういった取り組みに乗り出したいなと思っております。鳥取砂丘を正面から打ち出したポスターだけでは鳥取市の観光は語れないといいますか、十分に表現し尽せないという理解をいたしておりまして、これは新年度の取り組みとしてしっかり内容のいいものを、グレードの高いものを考えたいと思っております。
なお、先ほど2009年イベントの話がありましたが、私は最初、東部の経済同友会の代表、清水さんから訪ねてお見えになりまして、こういう構想を提案するという御意見をいただいておりまして、こういった取り組みについては、まず出発点がどこであったかというのはあんまりあいまいになってはいけないと思うんですが、東部経済同友会からの提案があり、それを踏まえてグランドデザイン会議等で議論をして進んできていると、また、現在は市の中でも体制を整えながら進めていこうとしていると、まだいわば検討段階にございますけれども、そういう始まり方をしておるという事実がございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 今答弁をいただいたんですけど、ポスターは、去年の11月に合併したんですから今年度ぐらいはできるという、そういう早い対応をしていただきたいということを言っているわけでして、来年度にするぐらいだったらだれでもできるわけですから、早いことすべきだと私は思います。
それから、ちょっと突然ですけど、市長にはＱＲコードの入った名刺がありますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それはございます。ＱＲコードは、携帯電話の画面で写し撮ったらホームページのアドレスが出てきてというか、それを使ってインターネットの情報が得られるという、そういう便利なものでございまして、まだそれほど幅広く活用しておりませんが、そうしたものをつくったところでございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 御答弁ありがとうございます。
若者は多く携帯電話を使用しているようですので、職員の方にもひとつつけるようにしていただければと思います。
では、次に行きます。神社・仏閣のパンフレットの製作についてでございます。
御存じのように、鳥取市は古い歴史を持っているために、多くの神話とか神社、それからお寺などがございます。合併して、今回またさらに有名な神社・仏閣等が多くふえ、また神話や歴史のあるものがふえていると思います。
それで、今の観光客には、最近は歴史ある仏閣や神社をのんびり見学したり、それから、地域の歴史を知る観光客が多くなってきたように見受けられます。そこで、神社・仏閣専門の宣伝マップをつくられたらと思うんですけど、市長の考えをお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 現在の観光宣伝マップは、池田家の墓所であるとか宇倍神社、それから、樗谿神社、玄忠寺等々、鳥取砂丘や鳥取城址、仁風閣など、その他の観光地、食、施設、文化などを一緒に掲載し、作成しております。
合併前の市町村にも立派な神社や仏閣が多くあります。これらをＰＲする神社・仏閣だけのパンフレットの作成を検討してみたいと思っております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 では、お願いします。
次に、シーニックバイウェイについてお聞きします。
市長さんは位置づけてやるということで、お願いしたいと思います。これは、景観の再生を通して市民の景観に対する意識を新たにしていくものだと思います。それで、鳥取市観光基本計画の「観光交流都市 鳥取」に、「花の都」という計画がございます。「ごみのないきれいなまちづくりを手がけ、美しいまちづくりに向けて」ということでございます。これを本気で市長、取り組んでいただきたいと思いますけど、市長の考えをお聞きいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今話題になっておりますシーニックバイウェイの推進の上でも、また、一般的に常識として、「観光都市 鳥取」ということを目指す上で、景観を保全したり、ごみのないきれいなまちづくりを進めるということは非常に重要なテーマになっております。
鳥取市は平成13年１月に景観形成条例を施行して、一定規模の行為については景観との調和がとられるような指導という体制をしいておるところであります。個性ある地域景観の保全、育成、新たな魅力を生ずる都市環境の形成に向けて、こうした条例も当然活用しながらでありますが、ことし６月に施行された景観法の基本的な仕組みとなる景観計画というものを策定して、取り組みを進めていきたいと考えております。
この景観計画の取り組みを推進するということが１点、それから、ごみのないきれいなまちづくりで我々が日常的に悩んでおるものの１つは、不法投棄などの問題、あるいはまちの中のごみやたばこの吸い殻などの散乱でございます。鳥取市は市民一斉清掃などの取り組みを従来からやってきておりますし、観光地につきましては、随分春秋の砂丘の一斉清掃などもやっておるわけでございます。環境美化につきましては、市民との協働という考え方も十分生かしながら、取り組みを強化、推進してまいりたいと思います。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 フォーラムにも、今市長さんの方から言われましたごみの問題が多く出ておりました。それで、飲食店街のごみ、海岸のごみ、観光施設のごみ、どこにでも鳥取には散乱しとるということで、このための誘致をするのにごみ掃除もしましたということでやっておられるようでございました。
それで、飲食店のごみの事項についてはいろいろ鳥取市としても取り組んでおられるわけですけど、再度点検をされて、朝までにはきれいなまちになるような方策を考えられたらと思うんですけど、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 飲食店街でのごみの問題、これもたびたび取り上げられて、大変重要な問題だと考えている１つでございます。取り組みの状況などを含めて、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 飲食店街での休日のごみの問題の解決でございますけども、これにつきましては本議場でもたびたびと指摘されているところでございます。
本市が窓口となりまして、飲食生活衛生協同組合、地元商店街振興組合、収集業者、それぞれ協力し合って対応に当たってまいりましたけれども、うまく進んでいないというのが実態でございます。飲食店の皆様がこれらの要請に応じていただけないと。要請といいますのは、休みにはごみは出さないようにということでございますし、出す場合は収集業者と契約していただきたいという、こういう要請を行っているわけでございますけども、今後ともこういった要請に応じてもらえないということが続きますということになりますと、こういった収集されない日のごみ出しにつきましては、不法投棄ということとして取り締まりができないのか、真剣に検討する必要があるものと考えております。今後とも、粘り強く解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 私もそのときに参加しましたので、もしその要請があったようでしたら、それを的確にやっていきたいと思います。
それで、今言いよられましたように、このごみをするのに、たばこのポイ捨てとかごみのポイ捨ての禁止条例が県にあるわけでございますけど、これらは砂丘とか湖山池が対象になっておるんですけど、このポイ捨て条例を鳥取市独自で考えられるお気持ちはございませんか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河越議員の御質問の中にもありましたように、鳥取県において、平成９年に「鳥取県環境美化の促進に関する条例」が制定をされまして、県内全域を対象とし、そして、指定された地域においてごみのポイ捨て、もちろんたばこの吸い殻などもですが、こうしたことの禁止を定めておるわけであります。
この重点的な取り組みを行う地域として指定されておりますのは、県内で59地区、鳥取市の中で19地区があります。環境美化促進地区という名称でございます。本市としては、この条例が限られた場所だけが指定されていることから、さらにこの適用の範囲を広げるといったことも含めて、今後県とも協議をしていきたいと思います。
この条例の環境美化促進地区を、私もよく歩いております。例えば鳥取城のお堀端なんかもそうでありますが、まだまだ毎日ごみがありますね。たばこの吸い殻もあるし、ごみが捨てられている。要するに実効性の点が悩ましいところでございますが、全国的に見ると、千代田区の例のようにまちを歩きながらたばこを吸うことを禁止して、ポイ捨てのそういったことの取り締まりに効果を上げているというようなことがあるようでございます。
今後、こういった地区の指定、それから実効性のある取り組みについて、市独自の条例というより、こうした条例を活用するのがまず第一だと考えておりますけれども、十分に検討して対応を図っていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 では、景観のことについてお尋ねしてみたいと思います。
景観形成は鳥取市にもあるわけですけど、城下町としての景観も、再生していくためには長期的な取り組みが必要ではないかなと１つは思いますし、砂丘地域の電線、それから電柱、建物などについても明確な規制や指導方針を設ける必要があると思います。また、旧８町村の観光地の景観についても格別の配慮をすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。お答えをお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 景観について、ポイントとなる地域の景観形成にもっと力を入れて取り組むようにということでございますが、まことにそのとおりだと思っております。
先ほどの答弁の中で、ことし６月に施行されました景観法、これは国の法律でありますが、これに沿いまして、実効性のある取り組みについて今後検討、実施をしていきたいと思います。
それから、そういう行政的な取り組み以外で、各地域で歴史的な場所とか、そうしたものを大切に管理や保存されているような取り組みが市民の中、皆さんの中にあるわけでして、こうした取り組みなどに対しまして、それを支援するような取り組みを市としてもやっていきたい。例えば、湖山池の周辺で矢山というような山がありますが、そういったところを散策道を整備したりして、非常に景観もいいわけですので、湖山池の景観が楽しめるように、また、その地のいろんないわれなども明らかにするなど、こうした個々の取り組みを支援するといったことも具体的には進めていきたいなと思います。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 景観３法というのもできたそうですので、しっかりお願いしたいと思います。
では、次に観光物産センターについてでありますが、市の観光の状況として、鳥取県内の民芸品、観光情報、それからまた土産物まであるこのような観光物産センターの施設がないと私は思いますので、鳥取市駅の近くに私は必要だと思うわけです。わらべ館も１つでしょうけど、聞いてみますと、わらべ館ではちょっと営業にはならんでないかなというようなことを言っておられるようです。
それで、鳥取市は県の物産館に存続をお願いしていただきたいと思うんですけど、また観光物産センターをやっぱり市街地か駅前に頼んでいただくように、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 県の観光物産センターの取り扱いについては、観光物産センターの方からの申し出等もございまして、鳥取市内の中心市街地の場所としてはやっぱり駐車場問題の解決が図られる、また、他の中心市街地の観光地との連携が図られる、隣接したわらべ館との相乗効果も十分考えられるということで、わらべ館の駐車場の一角を１つの適地ではないかということで打診をしたといったところでございます。
この鳥取県全体の特色のある物産も、鳥取の中心市街地で販売するような拠点があることは望ましいことだと私は考えております。どういう場所がいいのかどうかといったあたりは、協会と鳥取市の話し合い、また、県が設置した物産センターでございますので、県の意向ももちろんあると思います。中心市街地のにぎわいをつくったり、ほかの民間のお店と相乗効果が上がるような形での立地というものはどういうものであるか、いろいろ検討課題はたくさんあると思っておるところでございます。そうした認識を持っております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 県物産協会では、管理の補助を県と市で持っていただければ再考するというようなことのお話を聞いておりますので、鳥取市としても補助金カットのこの時代に出しにくいのではないかなと思いますけど、いろいろ考えられて、前向きな方向に持っていっていただければと思っております。
では、最後に協会の合併についてお尋ねいたしますけど、先ほどの答弁が何かぼけているような気がいたしました。なぜ12月１日に解除されたのか、その経過と理由をということで、私が聞き漏らしたかもしれませんけど、もう１度、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 協会への市職員の派遣につきましては、行政職員が現場感覚を持ち、会員である民間業者の状況も把握し、そして、観光事業に関する企画立案等をそこで体験をしていくというようなことで、観光コンベンション業務についての理解と能力を高めるといったねらいがございまして、研修派遣をしてきたところでございます。
この12月１日という時期は、先ほども少し触れましたけれども、観光情報館の指定管理者受託ということに伴う一連の観光コンベンション協会の業務体制の見直しとも関連して、こうした市が給与を負担した研修派遣といったことの体制ではなくて、改めて観光コンベンション課と観光コンベンション協会が密接に連携しながら観光コンベンションの取り組みを展開していくと。そして、観光コンベンション協会としては、会長を初め、民間の経済界の方が中心となって、その新しいまた発想も取り入れながら観光についての振興を図るということで体制を整えてきたわけでございます。
こうした新しい体制は、これまで以上に観光振興について強力に推進できる体制であると考えております。そうしたことから、12月１日というのが別にその時点で問題があるということではなくて、今後の体制づくりをにらんで異動というか、派遣解除と言っておりますが、これを行ったものでございます。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 わかりました。今後のために派遣解除ということです。
鳥取市と観光協会とは、観光行政事業を車の両輪のごとく今まで進めてきたわけです。現在は、協会は行政と民間の中間の役割を果たしながら、地域の中で十分な働きをしてきたと考えておられると思いますし、観光に携わっている多くの業者が一体となって、観光行政の一翼を担っていると認識しております。
合併に大きく羽ばたこうとしている鳥取の観光に支障を来たさないか、また発展の道が衰退しないかと私は危惧していますけど、市長の再度の思いをお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、観光コンベンション協会でありますが、かねてから懸案である法人化、こうしたこともできるだけ速やかに準備を進めてきておりますので、来年の早い時期にはそうしたことが実現できると考えております。そうした体制の整備、法人化という大きな体制の改革も含めて、鳥取市としては2009年のイベントに向けた取り組みも、庁内の体制、あるいは外部の経済界、商工会議所とか観光コンベンション協会などが主でございますが、そうしたところの連携体制も今構築をしているところでございます。今後、観光コンベンション協会も新しいリーダーシップのもとで、鳥取市全域を対象とした効率的で力強い活動の展開を期待をしております。
鳥取市としましては、いろんな経済の分野、産業の分野がありますが、今後これからは姫鳥線、それも昨今よく言われておりますが、無料で中国縦貫から鳥取まで来られるといったメリットを、他の観光地にないメリット、例えば宍道湖、中海地域にないメリット、これを生かして、京阪神からの自動車を使った観光客などを中心に据えながら、広く観光客を全国から招いて、そして、すぐれた観光資源を十分に堪能をしていただく、そして、滞在型の観光地に生まれ変わる、こうした大きな目標を掲げ、観光客の人数も総合計画でも倍増ということを出しておりますけれども、今鳥取砂丘も上り坂になって人もふえております。まだまだ、しかし、努力が必要であります。これは、官民を挙げた努力が必要であります。こうした認識に立ちながら、力強く観光振興、そして新たな鳥取市の、あるいは東部の活性化を図っていきたい、そういう強い決意を持っております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 では、長くなりましたので、最後に２つ要望をお願いいたします。
観光行政は、市長みずから観光協会の会長にもなって一生懸命やられて、それで軌道に乗ってきておるさなかでもあります。これから市制120周年記念と、また2009年の鳥取道の開通に向けて大きなイベントを計画されているところでありますので、観光協会にも十分な補充が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、観光協会の合併でありますけど、一本化するということで私は良とするわけですけど、観光についてはやはり各町村で温度差がいろいろあったと思います。それで、観光協会も全面的に行政におんぶにだっこではなかったかなというふうな感覚があります。これから財団法人等をつくられる場合は、観光協会は一本化でいかなければならないんじゃないかなと思っております。それに、観光協会の業務とコンベンション推進課の業務とを明確に分けていって、それぞれ切磋琢磨して観光に一生懸命頑張っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時25分 休憩
午後１時31分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
本多達郎議員。
〔本多達郎議員 登壇〕（拍手）
◯本多達郎議員 通告いたしました３項目につきまして、早速質問に入らせていただきます。
最初に、鳥インフルエンザ対策についてでございます。
渡り鳥の季節となり、まずは鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの話題が連日報道されております。ことしは流行地域がこれまでのアジアから欧州にも広がり、さらに病原ウイルスの変異による人間への感染も現実の問題になってきました。いたずらに騒ぎ立て、不安をあおることは慎まねばなりませんが、一説によりますと、最悪の場合、世界で7,400万人、日本でも17万近い方が死亡するということが試算されております。国では、大流行に備え、10月下旬、この新型インフルエンザの発生に備えて、総合対策を盛り込んだ全国行動計画づくりと策定に当たる対策推進本部を設置し、11月にこの行動計画を最終的にまとめられたところでございます。
一方、鳥取県では、鳥取県危機管理対応指針が策定されておりますが、その中には大きく分けて３つございます。大規模自然災害、重大事故、その他の危機、このような３項目がありますが、その他の危機の中に鳥インフルエンザが加えられてあります。そうした中、鳥取県は11月17日、新型インフルエンザ対策等を協議する危機管理委員会を設置し、初会合を開き、県版対策行動計画の策定などが決められました。それによって、今後の県感染症危機管理対策協議会の開催や住民への情報提供などの対策が決定されました。
鳥取県では、平素から危機の発生に備えて諸準備を行うとともに、市町村及び関係機関との連携の確保に取り組むといわれておりますが、国・県のこのような状況の中、鳥取市として国・県、とりわけ鳥取県との積極的な連携と対策が必要と思いますが、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。また、あわせて、鳥取市として行動計画等の今後の対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
２点目に、住宅用火災警報器設置についてお尋ねします。
昨今、全国的に住宅の火災による死者数が急増しているなどから、昨年６月の消防法の改正に伴い、住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、設置場所や設置及び維持に関する基準が新たに定められました。新築住宅への適用は来年18年の６月から、また既存の住宅についての適用は平成23年６月からとされ、将来的にはすべての住宅の火災警報器などの設置が義務づけられるわけですが、その具体的内容についてお尋ねをいたします。
次に、成年後見制度についてお尋ねします。
ことし３月、世間を震撼とさせたニュースの中に、埼玉県で高齢の認知症の姉妹宅に19社の業者によって必要のない住宅リフォーム工事が繰り返し行われ、３年間で5,000万近い工事代を求められ、その工事代金の支払いのため、自宅が競売にかけられた。しかし、近所の人が競売のチラシを見て気づき、初めて悪徳業者の事実が発覚したという事件がございました。認知症の老姉妹に群がった悪徳業者はもちろんですが、認知症と診断されたほどのハイリスクな高齢者をどうして把握していなかったのか、そこに至るまで気がつかなかった行政と地域のケアシステムなど、考えさせられました事件でございました。このような事件は氷山の一角で、類似した事件は全国で数多く発生しているのではないかと強く思うのでありますが、鳥取市はいかがでございましょうか。
今後このような事件を鳥取市で起こさないためにも、未然に防ぐためにも、いろいろな方策なりケアが必要でありますが、中でも成年後見制度であり、地域福祉権利擁護事業であり、相談事業の充実が重要かつ有効な制度の１つであろうかと思います。
さて、この成年後見制度は平成12年にスタートし、当初申し立て件数を県内で見ると、12年は38件だったものが平成16年には127件と約３倍と、大幅な増加となっています。以前にもこの成年後見制度についてお尋ねいたしましたが、それはどんな制度なのかは具体的には説明はいたしませんが、今回は視点を変えて質問をいたしたいと思います。
成年後見制度の最近の動きを見ると、市町村長による後見等の開始の請求手続の見直し、２つ目には、悪質住宅リフォーム等に関する消費者トラブルの対応と苦悩とありますが、大きくは２点でございます。このことに関連しましてお尋ねいたします。
本市では市長の申し立てが他市に比べて件数が少なく、十分活用されていないと思いますが、市長はこのことについてどの程度理解をしておられるのか、また、市長に申し立て権が付与されていることを市民に対してどのように周知を図っておられるのか、お尋ねいたします。
さらに、冒頭に申し上げましたように、高齢者等を中心とした消費者トラブルが大きな社会問題となっていますが、これらに対する総合的な対応についてお尋ねをいたします。
以上、壇上での質問はこれで終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本多議員の御質問にお答えをいたします。
まず、鳥インフルエンザ関係であります。
発生した場合の対応でありますが、平成16年５月、昨年の５月に県が策定しました高病原性鳥インフルエンザ初動対応総合マニュアル、これに基づきまして県が対策本部を設置し、防疫体制を整えるということになっております。本市としては、県が設置する現地対策本部へ職員を派遣し、連絡調整や広報、消毒等の防疫活動に従事をするということになります。蔓延防止のために初動対応が重要であり、県が平成16年度から年１回実施している防疫演習に参加をし、円滑な対応ができるようにしております。平成17年も12月６日に実施済みになっております。
それから、具体的な行動計画の策定であります。
鳥インフルエンザが発生した場合の市民への周知を迅速に行うということが、市にとっても重要な課題であります。そこで、県からの情報を市民に伝達する方法、既に防災無線、ケーブルテレビ、ホームページ、いろんな方法がありますので、こうした方法をどう使うかということをはっきり確定をしておくこと、また、関係する部署が多岐にわたるので、その役割分担を明確にしたマニュアルを庁内関係課、特に関係が深いのは農業振興課、危機管理課、生活環境課、保健センター等でありますが、こうした関係課を中心にプロジェクトチームを設置をしまして、そうしたマニュアルをできるだけ早く策定をしてまいりたいと考えております。
それから、消防関係で住宅用火災警報器についてのお尋ねがありました。
消防法の改正による設置基準などの具体的な内容、また、これに関しましては防災調整監からお答えをいたします。
それから、次に成年後見制度、３番目のテーマですが、これにつきまして、全国で発生している事件の状況、鳥取市の状況、これは担当部長からお答えをいたします。
次に、成年後見の申し立てに関しまして、市長による成年後見制度の申し立てが件数が少ないという件について、お答えをいたします。
他市に比べて少ないという議員の御指摘でございます。手元の資料で平成16年度では鳥取市が１件、米子市が２件、倉吉はゼロで境港が１と、４市だけを見ますとそのような状況でございます。過去の例では、米子市あたりで件数がかなりあるようでございます。16年度も２件ということですが。
こうした市町村長による申し立て件数は多少ばらつきがありますけれども、これは制度活用の必ずしも実態というか、目安というか、それをそのままこの数字をもって反映しているものでないことは議員も御承知のとおりでございます。
別の調査で、平成17年度、ことしの４月から12月までで、鳥取市に本籍を置いておられる方でこの制度を利用された方の件数が20件となっておりまして、この制度自体は、市町村長による申し立ては16年度で１件、今年度はまだございませんけれども、この17年度の年度当初から12月までの間でも20件程度活用をされているといった状況が見受けられます。
成年後見制度につきましてはＰＲが重要でありまして、こうしたことに力を入れてきております。成年後見制度は市町村長の申し立て以外で、親族、検察官等による申し立てが可能でありまして、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、昨年は市長の申し立てを行った事例は１件ございますけれども、実際は関係者と協議を進めていく中で、いろいろ相談には預かったという、申し立てには至らなかったケースもございます。
ことしの７月から市町村長申し立ての際の手順が一部改正をされておりまして、親族の有無の確認要件がこれまでの４親等までから２親等、すなわち祖父母、兄弟、孫、の２親等までと緩和をされ、制度が市町村長の申し立てというケースの場合の活用がしやすくなったという状況がございます。この制度全般のＰＲ等につきましても取り組んできておりますが、この市町村長により申し立ての制度の活用につきましても適切に推進を図っていきたいと思っております。
なお、制度の周知の具体的な内容として、関係機関のパンフレットを17年度では2,000部を印刷して活用しております。在宅介護支援センター職員への説明、市報への掲載、これはごく最近出た12月15日号でも掲載しております。こうした方法によってＰＲをしておるという状況でございます。
それから、消費者トラブルが社会問題となっていく中での対応ということでございます。
これにつきましては、いわゆる消費者相談の窓口としては、県の消費生活センターといった組織も従来から活動しております。それに加えて、鳥取市独自のくらし110番の相談窓口を設けております。そのほかに、こうした消費に関するトラブルの予防対策として悪質商法に対する注意記事、これは市報の８月15日号に載せております、また、啓発チラシを作成して、自治会を通じまして回覧をして情報提供もいたしております。こうした取り組みを続ける中で、悪徳商法に対する市民の注意喚起なり、困ったことが起こった場合の相談、こうしたことに努めてまいりたいと考えております。
なお、老人クラブの活動の中でこうした研修会をやっておられるところもあるということも聞いておりまして、老人クラブの連合会の方とお話ししましたら、これは老人クラブとしてもこれから積極的に取り組んでいきたいと、そういった意向であるということを承っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 住宅用火災警報器設置基準などの具体についてお答えいたします。
住宅用火災警報器の設置につきましては、平成16年６月の消防法改正を受け、鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の改正も行われ、この条例が施行される平成18年６月１日から、新築住宅への設置が義務づけられることになりました。なお、既存の住宅につきましては５年間の猶予期間が設けられ、平成23年６月１日から設置が義務づけられることになっております。
設置場所につきましては、就寝中による事故が多いことなどから、寝室及び条件によっては階段や廊下が設置対象となります。
以上であります。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 住宅リフォーム等の鳥取市での状況でございます。
鳥取市では、市民からの消費に関する相談や行政サービスにかかわる相談窓口としてくらし110番相談窓口を設置し、対応しております。こちらで把握しているあくまで相談件数でございますが、本年４月から11月末まで、消費に関する相談を708件受付をしております。そのうち、住宅リフォーム関連について10件の相談がございました。
また、鳥取県消費生活センターにおける今年度上半期の相談のうち、鳥取市内からの件数が2,202件ありまして、そのうち住宅リフォームの関係の相談が33件あったと聞いております。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 いろいろ御答弁をいただきましたが、引き続き、数点お尋ねいたしたいと思います。
最初に、鳥インフルエンザについてでございます。
昨日、ニュースを見ていましたら、クアラルンプールで行われました初の東南アジアサミット、この終了後に小泉総理が記者会見をされていました。いろんな協議をしたけど、その中の１つに鳥インフルエンザのことも話題になったというようなことも報告されておりましたし、そして、先般、民放でございますが、この鳥インフルエンザについての特集を１時間にわたって放映されました。市長も恐らくごらんになったことと思いますが、そのほか、各報道機関で、新聞等でも報道されました。まさに世界的な問題であると、このように思っておるわけでございます。
御答弁によりますと、マニュアルはプロジェクトチームをつくって早急に策定したいと、このようなことを御答弁で言われましたので、それ以上のことを申し上げることはないわけでございますが、ぜひとも早急な策定をお願いしたいと、このように思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、世界に21世紀最大な惨事をもたらしかねない新型インフルエンザでございます。市民に不安を与えることなく、いろんな面で情報提供しながら対策を強く求めていきたいと、このように思っておるところでございます。御答弁はよろしゅうございます。
そこで、火災報知器の点に入らせていただきたいと思いますが、一部は細かい点になるかもわかりませんが、お許しいただきまして、火災報知器のことについて質問いたしたいと思います。
自分の身は自分で守るというのが自主防災の原則だろうと私は思っております。聞けば１個5,000円から１万円するという、大変高価と言いましょうか、決して安い品物ではないと私は思っているわけでございますが、全戸にこの火災警報器の設置を徹底するにはどうしても市民の理解が必要だろうと思うわけでございます。
確かに、さっきもちょっとおっしゃいましたが、住宅火災の死亡に至った原因の70％は逃げおくれだと、このようなことを聞いております。早期に火災に気づかせる機能を備えた火災警報器の設置には一定の効果が望めると思います。警報器が本当に必要なのか、警報器がついたら本当に助かるのかと、このようなことを市民に納得してもらうための、効果と必要性というものを十分理解してもらうことが必要じゃないだろうかと思うわけでございます。
５月に、鳥取県の鳥取、倉吉、米子の消防局がアンケート調査をされました。1,054人の方だったと思いますが、８項目についてアンケート調査をされまして、その中の１項目に「火災警報器について設置が義務化されるが、それを知っておるか」というようなアンケートがございましたが、「知らなかった」という方は49.9％でございます。ですから、ほとんどの方が知らなかったということでございます。その後、新聞、テレビ等で相当取り上げられましたので、今は数値は若干上がっているとは思いますが、５年後の設置完全実施に向けて、市長としてこのアンケートの結果を踏まえて、市民に対して十分な理解を得るためにはどのような啓発というものを考えておられますか。市民に理解していただくための方策はどのようなことを考えておられますか。
まず１点お聞きしたいと思いますし、それから、先般もこういう話がございました。聞けば、この警報機は相当種類があるそうですね。これをある程度の機種に絞れるのかどうなのか、２種類か３種類に絞れるのかどうなのか、その辺についてまず１点をお尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 住宅用の火災報知器の設置義務のＰＲにつきまして、既に取り組んでいる状況もございますので、防災調整監からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 市民への周知についてのお尋ねでございます。
市民の方への周知につきましては、東部消防局において住宅用火災警報器設置推進計画を立て、周知を図るよう計画しております。また、既に市報５月15日号で制度の紹介、新聞紙上による制度紹介と意見募集、秋季火災予防運動期間中での広報などの取り組みを行っております。
今後も東部消防局が中心となり、春の火災予防運動にあわせて市報18年３月１日号に特集記事を掲載するとともに、18年５月には東部圏域の全世帯へチラシを配布し、一層の周知を図ることとしております。
また、機種を二、三種類ということでございますけれども、機種につきましてはＮＳ（日本消防検定協会鑑定合格品）、これは安心して使用できるというように思っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 先ほど答弁にありましたように、23年６月には既存の住宅をということでございます。
さっきも申し上げましたように、１個5,000円から１万円ということでございますが、先般もある人と話をしておりましたら、おじいちゃん、おばあちゃんの部屋、私らの部屋、子供たちの部屋をすれば七つも八つもかかるなというような話もございましたが、大体聞きますと３個か４個が平均だろうと思います。そしてそれを鳥取市の世帯数が７万2,000強でございますが、掛けますと10億円近い売り上げが予想されるわけでございます。
そうなりますと、さっきも話がございましたが、当然悪質な訪問販売等のトラブルが発生する可能性というものがあるわけでございます。既に、他県ではこのような事態が起きておるようでございます。何か特別な対策というものをお考えなのかどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この火災警報設備装置の販売に関しての市としての取り組みですが、防災調整監からお答えします。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 お答えします。
消火器の場合と同じように、通常は業者が各家庭を直接訪問して警報器を販売することは余りございませんけれども、悪質な訪問販売は不当な金額を請求されることがほとんどですので、消費者の方が十分注意されることが必要と考えております。
本市といたしましては、東部消防局と連携し、制度の周知とあわせて、悪質な訪問販売に対する対応につきましても周知、徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 買う方が注意するのは当たり前なことでして、やはり行政の方として十分対応しなけりゃならない大きな問題だろうと思うわけでございます。
先ほどの答弁を聞きますと、設置場所が寝室、階段、廊下ということでございます。私は立場上、よくひとり暮らしのお年寄りとか障害者の方と話をすることが多いんですが、市長、聞かれますのは、担当課に聞きますと、建築基準法では天井の高さが２メーター10以上だと、大体２メーター四、五十が普通じゃないかということで、その方々に聞くのは、結局私たちがどうしてあの高い天井につけれるんですか、もし落ちたらけがをしますと、そういうことを皆さん心配しておられるわけでございます。
さっきの49.9％しか理解がないということですが、後半申し上げましたように、新聞、テレビ等で取り上げましたので大分周知が図られていることは事実です。ただ、皆さんが心配するのは、踏み台をつければやはり恐ろしいし、どこにつけていいかわからんし、じゃ、これをつけるのに一体だれが協力するのか、補助するのか、これは大変な問題だと思うんですが、その辺の対策をあればお聞かせいただきたい。これは市長が答弁してください。防災監じゃなしに、これだけは。
それから、既存の住宅は23年６月から、新築の場合は18年６月からということでございます。先般、担当課に聞きましたら、16年度の建築確認は400強あったということでございます。お尋ねしたいのは、新築にしても、既存の住宅にしても、ついたかつかなんだかというのはだれがチェックするんですか。だれが確認するんですか。例えば、市営住宅でも18年度には湖山団地、青谷あさひ団地、それから賀露団地が建築予定のようでございます。これは、市営住宅の場合は最初から、設計問題がいろいろ出ておりますが、設計の段階からつけておくのかどうなのか、マンションとかアパート、これらについては集合住宅になるわけでございますが、だれが最終のチェックをし、確認をするわけですか、この３点についてお尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 火災警報器の設置に関して、高いところでなかなか設置が困難な方があるということの御指摘です。
既存の住宅の設置は平成23年と少し義務づけの期限は先のことになりますので、そうした状況であって、新築のものについては来年の６月、18年６月からは義務づけられるということでございまして、新築の場合はそんなに心配はないと思いますね。施工の中で、住宅の建築の中でできると。
そのほか、既存のものにつける場合、私も天井につけるものばかりかどうかもちょっと確認はしておりませんが、火災の警報装置の設置について、購入の際にいろいろ説明もあると思いますし、基本的には個人の対応、あるいは個人といっても近所あるいは知り合い、家族、そうしたものを含めた方々の協力を得られる場合もありましょうし、そうした設置になると思われます。
また、これからは地域の町内会とか自主防災会など、地域ぐるみの防災体制の整備ということが大事でありますので、そうした中での協力体制の推進といったことも課題として考えられます。そうした取り組みが地域でできるという可能性について、私は地域でのいわば助け合いということで、いわゆる共助に当たるものとして推進が図られることを望んでおります。
それから、設置した警報器につきましてどうやってチェックするかということでありますが、新築住宅につきましては設計段階で建築確認申請などでも消防のチェックもありますから、見ていくことになると思います。もちろん市営住宅等の改築に当たってもそのようなことになりまして、設計段階からきっちり入れた内容になるわけです。
既存の住宅についてのチェックは、消防局が実施する春・秋の火災予防運動期間中の防火査察の機会をとらえて、随時確認を行うということになります。その場合、全戸の確認ということは困難でありまして、こうした防火査察の範囲の中で確認をしていく、また、設置についてさらに協力な推進、呼びかけ、こうしたことを図っていく、そのような取り扱いになるものと考えております。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 要するに、そういう方々に対しては行政はよう協力しませんと、地域の助け合いの一環としてやっていただきたいと、そういうことですか。ちょっと冷たいような気がするんですが。やはり私もできるだけ、それは隣近所、地域で助け合いとするのが本来だろうと思っております。でも、何らかの方法で行政もタッチするべきだと私は思っておりますよ。
それから、ちょっと聞きましたんですが、設計段階から入るということは、市営住宅なんか、設計の段階で設置するという理解でいいですか。はい。
それでは、次に入らせていただきたいと思いますが、さっき設置を義務づける場所は寝室なり、階段なり、廊下だということでございますが、国の基準では焼死者防止を目的としていることから、就寝中でも火災の発生を知ることのできるよう、さっき言われた場所に設置するということでございましたが、一方台所については、国は設置するよう努める場所と、このようになっておるわけでございます。
この17年版の消防年報、これは東部広域行政管理組合の消防局が出されたものでございますが、これを見ますと、16年の出火箇所別火災件数は全体として115件ございました。前年度は88件ですから、大変大幅な増加、31％も増加しているわけでございますが、住宅火災に絞れば29件になるわけでございます。しかし、その出火場所は、居室が59％と大変高い数字になっているわけでございますが、その次が問題です。その次が台所や食事室ということで、28％あるわけでございます。そして、住宅火災の発火源を見れば、やっぱり台所のコンロ等のてんぷら油の火災等が大きなウエートを占めているわけでございます。こうした状況を見ますと、やはり火災の被害を減らすには、居室とともに台所からの出火を減らすことが私は重要なポイントになろうかと思うわけでございます。
市長も御存じですね、10月29日にこの近くで火災が起きました。住宅１棟を全焼して、隣接の住宅の４棟が半焼という火事がございました。幸いけが人はいなかったと喜んでいるわけでございますが、原因は調理中のてんぷら油が天井に燃え広がったというようなことでございます。
それで、他都市では台所にも設置を義務づけたところがございます。そして、義務づけを検討しておるところもございます。そこでお尋ねしたいのは、例えば台所に消火器がございましょう。警報器もございましょう。本市の場合、そういうような機械が台所に置いてある率というものはどの程度なのか、その辺を把握しておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
もう１点は、先ほどの消防局のアンケートでございますが、アンケートの１つに、台所についての調査もなさっておられます。その中に、台所にも設置が必要だという方々が54.9％、約55％の方がやっぱり台所にも必要だということが出ておるわけでございますが、台所の設置について市長はどのように考えて。私は台所に設置が必要だと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 火災警報器の設置場所、台所についての扱いでございますが、担当の防災調整監からお答えします。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 お答えします。
台所の設置につきましては、火災予防条例では努力目標とされております。その理由として、火災が発生した場合、居室火災で死亡者が発生するケースが多いこと、台所火災の発生は、議員御指摘のとおり多いわけですが、死者発生の割合が少ないこと、睡眠時間帯の死者発生率が高いことなどで、台所付近の火災は死者発生が極めて低いということが上げられます。したがいまして、台所につきましては設置義務ではなく、設置推進の努力目標となっております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 ぜひ台所につけていただくように努力していただきたいと思います。
それで、火災警報器の最後に１点だけお願いしたいと思います。本当は狭隘道路のことについてもお尋ねしたかったんですけど、時間がございませんので、次の機会に狭い道路の対応につきましてはお聞きしたいと思います。
最後に、さっき申し上げましたように、火災警報器の設置は市民に多大な負担を負わせるわけでございますが、先ほどの消防の調査でも、意見として多くの方が何とか補助制度をできんだろうかというようなことがアンケートで出ておるわけでございますが、補助制度についてどのようなお考えがあるのかどうなのか、ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この住宅用火災報知器の義務づけに関して、補助することはどうかというお尋ねでございます。
本市としましては、設置に係る本市独自の補助制度というのは特に今のところ計画をしておりません。この住宅用火災報知器の設置は、生命を守るために必要な措置として新たに火災予防条例で設けられることでございまして、これは自分の生命・財産を守るためということになるわけでございまして、消火器などの設置と同様、設置につきましては基本的に個人で対応をすべきものという考え方でございます。
実際こうしたことについて、いろいろ導入に当たって、特に既存住宅のケースで便宜を図るべきだと、あるいはこういう支援が必要ではないかといった点が今後も議論になると思います。現在の状況では、まだ導入に向けた準備的な時期に当たります。他都市を調べてみましても、補助制度の例はないという状況でございます。今後、公益的な理由とか、そうしたケースが認められるというようなことであれば考えていくような余地はあると思いますが、これは申し上げましたように、基本的に個人の対応という扱いが適切であると考えております。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 次に、時間がございませんので、成年後見制度について入らせていただきたいと思います。
先ほど、市長も広報のことについてお話がございました。12月15日号の市報に載せておるということでございまして、私も２日前でしょうか、市報を見させていただきました。確かに後見制度の内容とか、市長の申し立て権について載っておりました。ただ、私は15日に質問するのに際して、また15日の市報に載ると、えらいタイミングがええなと思ったりしましたが、一方では評価をしているわけでございます。ここ数年間、そういう後見制度について掲載されたことがなかったわけでございます。努力を評価する反面、やはりちょっとタイミングがよ過ぎるなと思ったりした面もございます。
そこでお尋ねしたいのは、細かいことは時間がありません、申し上げません。先ほど市長もおっしゃいました。市長の申し立て権が鳥取市で初めて16年度に１件ございました。それで、金も要ります。といいますのは、必要な経費、本人の判断能力の鑑定費用等の経費約10万ほどが要るわけでございます、市長が申立人になった場合には。16年度までは予算措置がされておりました。いいですか、市長。なぜ、ことしになったら、その予算措置がなされていないんですか。他市では予算措置がなされています、市長の申し立て権についての。鳥取市は、16年は予算措置をなさっておったんですよ。なぜ17年になってからその予算措置がなされていないのか、私を含めて関係者はちょっと奇異に思っておるわけでございますが、本当に必要ないと思われたのかどうなのか、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 予算措置の事実関係でございますが、担当の福祉保健部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
成年後見制度の利用支援については、平成15年12月議会で議員の御指摘もあり、主に認知症の高齢者や障害のある人を対象に、それぞれ16年度は予算措置を行った経過があるわけでございます。しかしながら、17年度の予算編成に当たっては、利用見込みが不確かな事業は補正予算で対応するとしたところであります。これは財政状況を踏まえての対応であり、成年後見制度の利用に支障を来たすものではないことは御理解いただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 大変後ろ向きな行政ですな。私はそんなこと、反対です。16年に１件あったでしょう。だから、当然のせてもいいんじゃないですか。これはおかしいですよ、絶対。私は不満足です。
成年後見制度とあわせまして重要な事業として、地域福祉権利擁護事業がございます。いろいろと申し上げませんが、これは、対象者は成年後見制度では対象にならない、判断能力が十分でない高齢者とか知的障害とか精神障害者の方々でございます。社会福祉協議会が行っておる事業でございまして、公私協働の事業でございます。それで、利用計画に基づいて若干の経費が要ります。ですから、有料で行っておる事業ということになるわけでございますが、いろいろ立場上、他市の関係者等に聞きますと、他市ではこの事業に対して行政が積極的に関与しており、いろんな情報を交換しながら取り組んでおるということでございますが、残念ながら、私の耳には鳥取市はそのような行政はなされておらんという評価でございます。まことに残念でございます。
それで、この事業に対してどの程度理解しておられるのか、私はお聞きしたいと思いますし、この権利擁護事業の現状と発生課題について、まず１点お尋ねいたしたいと思いますし、あわせて、この事業がスタートして３年がたちます。まだまだ市民には十分理解をされていない事業だと思いますが、この事業の啓発に積極的に、私は、さっき申し上げましたように若干理解が足らないと思いますので、啓発すべきだと思いますが、その辺のこともお尋ねしたいと思います。
さらに、さっき市長がちょっ触れましたが、後見人を親族とする場合とおっしゃいました。確かに多いです、それは。多いですけど、利益の相反関係があったり、多忙であったり、そして、なかなか簡単に頼めないというケースもあります。全社協のデータ、一応アンケート調査の結果では、50％近い方が兄弟とか何とかがやはり問題を起こしておるということでございまして、法人後見はその解決策の１つでございます。法人後見というのが。地域では、その必要性から後見人として公的法人、例えば市社協でございます。そして、ＮＰＯなどがありますが、各地でさまざまな発想で法人後見というものに取り組んでおるのが始まっております。この法人後見に対しまして鳥取市はどのように理解をしておられるのか、また、これから恐らく多く出てくると思いますが、これらの対する理解というものはどのような対応を考えておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 幾つかの点の御質問がございましたが、まず、地域福祉権利擁護事業、これは社会福祉協議会が行っている事業ですが、このことについて、まずお答えをしていきたいと思います。
地域福祉権利擁護事業につきましては、社会福祉協議会が日常生活に不安を抱える認知症の高齢者や障害のある人を対象に、福祉サービスの利用の際の申し込みの援助、日常の金銭管理、通帳、印鑑などの預かりなどを契約に基づき実施するサービスであると理解しております。本市においては、本年10月末現在で25名の方が御利用になっているという事実でございます。
成年後見制度との関係におきましては、初期の認知症の方や軽度の障害のある方の中には、成年後見という制度の活用にいきなり入るのは抵抗感もあるという事実がございます。そうした心理的な抵抗感を和らげるために、まず地域福祉権利擁護事業を活用されるということは適切なことであると理解をいたしております。両制度を連動させながら、権利の擁護を図っていくという方法は大変適切なことだと考えておりまして、今後、社会福祉協議会などの関係機関とも連携を深めて、適切な対応が図られるようにしていきたいと思います。
市としても積極的に協力すべきだという御意見でございましたけれども、本市も関係機関、社会福祉協議会はもとより弁護士とか司法書士の方などと連携、協力を深めまして、個々のケースについて必要に応じて助言を行うなど、適切な対応をこの地域福祉権利擁護事業、あるいは成年後見事業、こうしたものについて行っていきたいと考えております。
最後に、法人後見でございます。
この法人後見につきましては、全国的に親族以外の第三者として、弁護士とか司法書士などの法律関係者のほかに、こちらは専門家であり、個人であるわけですが、弁護士や司法書士ですね。社会福祉協議会などの法人が選定されるケース、いわゆる法人後見というものが行われております。全体として、これは全国的な把握だと思いますが、全体では0.7％とまだまだ数は少ないということでありますが、年々増加の傾向にあります。
本市においては法人後見について、今のところ選任されたケースはないと聞いております。したがいまして、後見人には親族なり、弁護士などの法律関係者が当たっていただいているということであります。今後、場合によっては、公的な団体として地域で活動している社会福祉協議会が後見人として選任される適当なケースもあろうかと思います。そうした場合に、選任行為は家庭裁判所が行い、社会福祉協議会が受け皿となるということですので、こうしたところと連携を図りながら、法人後見の適切な運用、あるいは普及、こうした取り組みに市としても十分な理解と対応をしてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 次に、相談支援事業の拡充ということについてお尋ねしたいと思いますが、昨年11月、鳥取市は合併しました。ますます相談事業もふえていくだろうと思いますが、鳥取市の障害者生活支援事業を見ますと、予算的にも、相談員の配置につきまして、他市に比べて本当に少ないです、人的にも。私も含めて、よく会合で、何で鳥取市は相談員の数が米子の半分だろうなということも言われておりますが、確かに他市と比較するだけがベターだとは思いません。ただし、関係者から見ますとどうしてもほかの市と比べて見るわけでして、その相談員にいたしましても、相談体制の私はもっと強化を図るべきだと、この時代になりまして。ですから、改めて聞きたいと思います。相談体制の強化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。どうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お尋ねの障害者生活支援事業でございます。他都市に比べて人数などの体制が十分でないという御指摘でございます。
鳥取市におきましては、現在鳥取市障害者福祉センター、さわやか会館ですが、と障害者支援センターしらはま、この市内で２カ所におきまして、在宅サービスの利用援助、生活情報の提供などの相談業務を行う障害者生活支援事業を委託によって実施をいたしております。
しかし、合併により対象者が増大したこと、あるいは在宅生活者の増加とニーズの多様化など、新しい状況というか需要が、やはり相談業務に対する必要性が高まっております。相談件数も増加の傾向にあります。したがいまして、この相談体制については今後さらに充実を図る必要があるということがございます。本多議員と同じような認識を持って、今私もおります。
平成18年４月からは、障害者自立支援法において、障害のある人への相談支援事業は市町村が取り組むべき必須の事業と位置づけられたところでございます。したがいまして、相談支援事業の実施体制の強化が課題となっておりまして、これにつきまして十分な検討と実施が求められております。また、それぞれの相談支援事業者は、権利擁護事業に該当する案件があれば福祉サービス利用支援センターと個別のケア会議を開催するなど、連携をとっております。今後ともこうしたさまざまな連携も図りながら、そして、鳥取市としての相談支援事業の体制を充実させるという中で、必要な障害のある方の在宅生活を支援する体制づくりを進めていきたいと考えております。
決して消極的になっているということではございません。適切な体制づくりに向けて、これから努力を重ねたいと思っております。限られた財政力をどう配分するかという点でも、鳥取市は17年度の当初予算でも他市に比べても高い民生費の伸び率、あるいは当初予算での予算措置、こうしたことをしてきております。当初だけではなくて補正で見なきゃならん部分も大いにあるんですが、そうしたことは別にしまして、福祉政策、福祉制度の面で担当部のいろんなお話を聞きますと、制度がよく変わって対応がどうしても後追いになりがちといったこと、あるいは、経費が非常に増大をして財政措置の面で苦労が多いというようなことを聞いておりますが、新年度に向けて適切な対応が図れるように検討を進め、対応をしてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 いろいろとお聞きしたかったのですが、もう時間がございませんので、最後に、私は11月上旬に鳥取市で開催されました日弁連主催の人権擁護大会のシンポジウム、これは「いつまでもこの地域で暮らしたい」という分科会に参加する機会を得ました。その中ででもやっぱり成年後見制度や地域権利擁護事業、これが中心でございまして、両制度とも今後ますます進んでいくだろうと、やはりその中では、これからは行政の積極的な参画が重要になってくると、このような話でございました。これからもしっかりと福祉行政を重視していただきたいと思うわけでございます。
実は先月、我々の関係する障害者団体の中国大会がございました。来年の10月、７月は鳥取が当番でございます。私は、最後のあいさつの中で、鳥取市は一番５県でも進んだ福祉都市だと自負しておりますと。ぜひ寄ってくださいという自慢をいたしましたが、こうしていろいろと質問してみますと、まだまだ少ない部分もございます。どうかその方々、たくさん1,500人の方がいらっしゃいます。その方々に私は自慢しましたのに、その立場上、福祉というものをもう少し重視していただきたいと強くお願いいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 国富三郎議員。
〔国富三郎議員 登壇〕（拍手）
◯国富三郎議員 湖山池の活用について、質問させていただきます。
我が鳥取市には、大自然が与えた全国に誇る宝が２つある。１つは日本唯一の鳥取砂丘、そして、もう１つは日本一の面積を持つ湖山池であります。しかし、いかにすぐれた宝でも、持ち主が活用しなければ猫に小判、宝の持ちぐされである。鳥取市にもややこれに似た面がありはしないか、大いに反省してみる必要があります。私は本日、その宝の１つ、湖山池について平素感じている点を率直に申し述べ、市長の見解を伺いたいと存ずる次第であります。
さて、万斗の湖水をたたえる湖山池を日夜眺め、静かにその有効的な活用を思いをいたすとき、それは大別して２つの側面が考えられます。１つは、地域住民の生活の糧となる第１次産業面、農業、漁業の活用、他の１つは、人間に休息を与える、いわゆる観光面の活用であります。
まず、第１次産業面の活用について申し上げましょう。
御承知のとおり、湖山池を囲む農業と漁業は、長年その塩分濃度をめぐる困難な問題を人為的に潮どめ水門の調節によって両立が図られてきましたが、なかなか根本的解決には至らないようであります。潮の干満による大自然の摂理を人間の力で完全にコントロールすることには、限界があるように思われます。最近、湖山池はやはり自然の汽水湖に戻そうという結論になっておりますが、妥当な帰結だと思います。大自然の改造を試みて失敗した例は数多く、中海干拓しかり、諫早湾干拓しかりです。人間はやはり、過剰な人間万能主義に陥ることなく、自然の摂理に順応した営みを基本とするべきであり、大自然の恵みの前に頭をたれて、敬けんな祈りをささげるミレーの「晩鐘」の精神を忘れてはならないと存じます。
ただ、肝心なことは、この問題を単なる農業と漁業の対立ととらえるべきではなく、この豊富な水資源を汽水湖としていかに住民福祉のために活用していくかという、まさに政治の問題であり、為政者の政策の問題としてとらえるべきであります。したがって、一刻も早く水門を開放して水はけをよくした状態に戻し、大自然の摂理に基づいた潮の干満による汽水湖の実態を調査して、その水質、塩分濃度に順応した農業、漁業の振興策を追求することこそ、政治の課題であると存じます。
そこで、私見でありますが、あえて提案いたします。鳥取市がリーダーシップをとり、県・学界・産業界・住民を網羅した湖山池産業活用推進委員会（仮称）のごとき組織をつくって、官産学民の総力を挙げて、これが推進体制をつくってはどうかと考えるのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、もう１つの側面である観光面の活用について、若干所見を申し述べたいと思います。
まず、一般論として、観光開発を考える場合、２つの軸足が考えられます。１つは地域住民のニーズに合致させること、他の１つは、外来の観光客を引きつける魅力を持たせること、この２つの観点が重要でありましょう。これを湖山池の観光開発に当てはめて考えてみるとき、第１の地域住民のニーズに関しては、市ではさきに湖山池周辺公園基本計画策定委員会を設置し、鋭意地域のニーズの集約に努力されておるところであり、その労は高く評価する次第であります。
ただ、残念なことは旧国道９号線、ＪＲ山陰線が数百メートルにわたって並行して走り、湖山池が一望できる、いわば池の表玄関とも言える湖山池北岸の一帯が未整備のまま放置されておるところであります。毎日数千人の旅行客が車窓から池の全貌を眺められる、観光ＰＲ上最も好条件に位置し、また、そのゆえでありましょう、時の名知事と言われた石破知事により、三十数年前に公共用地として買収されておりながら、今日の草深い牧草地として放置されていることはまことに遺憾であり、理解に苦しむところであります。平安の御代に既に「霞が里」と褒めたたえた和泉式部も、あの世で嘆いておることでありましょう。この地区は一日も早く公園整備をして、毎日通過する何千人もの旅行客に湖山池を売り込むことが緊急の課題と考えますが、これについて市長の率直な御所見を承りたいと存じます。
次は、２つ目の観光客の誘致について、私見を申し上げたいと思います。
御承知のとおり、湖山池は湖山長者の伝説で全国的に名高く、観光客の一番の関心は、見渡す限りの長者の水田が一夜にして広大な池と化したという、その神秘性にあります。しかも、その池の姿たるや、平安の歌人和泉式部をして「霞の里」と歌わしめた明媚な池と聞けば、歴史と伝説に引かれる観光客は最大の魅力と感ずることでありましょう。
この観点から、あえて私の愚見を申し上げ、御批判を仰ぎたいと存じます。
まず、神秘性をシンボライズする一方策として、長者が金の扇でまさに没せんとする太陽を招き寄せたとする高見やぐらを適地を選んで建設し、これを湖山池観光の目玉にしてはどうか、訪れる観光客はやぐらに立って一瞬伝説の人となり、湖山池の神秘性に触れて強い印象に打たれるのではないでしょうか。
さらに、安政５年、逸処米質が選んだ湖山池八景の歌碑を早急に建設して、霞の里を積極的にＰＲして、鳥取砂丘観光と湖山池観光をワンセットにして観光ツアーに売り込めば、従来嘆かれている鳥取地区の通過型観光を滞在型観光に転換させる契機ともなり得ると信じるものでありますが、これについて市長の御所見を伺いたいと存じます。
最後に、湖山池の水質浄化の問題について、若干所見を申し述べたいと思います。
湖山池の水質浄化については長年種々論議されておるところでありますが、残念ながら、市民の目にはその内容がいまひとつわかりがたいところであります。その理由は、私の推測では、冒頭で申し上げた第１次産業面と観光面の両面を一括して水質浄化問題として俎上に上げ、両面を混交した論議をされておるところに原因があるように感じられます。
水質浄化の問題は、第１次産業利用と観光利用の両面に共通したテーマではあります。しかしながら、浄化を求める水質の内容は、産業面と観光面では若干異なります。すなわち、第１次産業面の要求する水質は塩分濃度が中心的課題でありましょうし、観光面で求められる水質は、いわゆるきれいな水であります。この両者を一括して俎上に上げ、論議するところに市民の理解が難しいゆえんがあるのではないでしょうか。
では、どう対処すべきか。まず、産業面と観光面を明確に区別した論議をすることであります。その上で、両者に共通した浄化対策は何か、両者別々に措置すべき対策は何か、これらを分類・整理した上で、地域住民の協力を要請する対策、公共事業として対処すべき対策、学術部門に研究を委託する対策等々、わかりやすく分類して、市民に公開していくことが肝要と考える次第であります。
冒頭に申し上げたごとく、湖山池の水質問題は政治の問題であり、為政者の政策の問題であります。市長の強力なリーダーシップのもと、産官学の総力を挙げて取り組むべき問題であると存じる次第であります。
以上、湖山池の開発利用について、非才を省みず所見を申し述べました。これについて市長の忌憚のない御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国富議員さんから、湖山池に関する大変総合的な対策、分析に基づく対策の議論の展開をいただいたと思います。従来、湖山池研究所の問題とか、湖山池のいろんな各論の方を大分伺っていたように思いますけれども、今回は産業面も含め、水質の問題も含めて非常に立体的に分析をされた御議論であったと思っております。
さて、先ほどの冒頭のお話で、第１次産業と第３次産業、それをそれぞれ分けて議論を進めていくということがございました。そして、第１次産業では特に農業と漁業の振興ということで、これは仮称ということですが、湖山池産業活用推進委員会、こうした御提言がございました。
まず、これについてお答えします。
湖山池に関しましては、湖山池水質浄化100人委員会等の議論におきまして、16年４月までの議論で、湖山池を汽水湖として再生するという大きな方針が出ております。私もこれは賛成であります。汽水湖として再生する、この方針のもとで、従来、第１次産業のうち農業と漁業が綱の引き合いというか、利害が相反するところもあって意見がまとまらない部分があったわけですけれども、汽水湖の塩分濃度を実際に実証実験によって調査、検討していくということが始まるという段階まで来たわけでございまして、産業面の活用ということが大きくこれから開かれてくる段階に参りました。農業に一方的に偏ったり、漁業に偏ったりしない、汽水湖としての湖山池の再生がそうした道を開いているということであります。農業、漁業の振興策、これをこれから議論をしていくために、こうした推進体制を設けるということも１つの案でございまして、議員御提案のこうした推進体制につきましても、農業、漁業の振興策の観点から必要性を十分検討してまいりたいと思います。
これにあたっては、現在汽水湖に戻すということでの塩分濃度に関して実証実験が行われていますので、その結果も踏まえながら、これは河川としての管理がされる水域でありますので、湖山池の管理者である県とも協議してこうした体制づくりも含めて産業振興のために有効な手を打っていきたいと思います。
その次に、湖山池の霞の里構想も触れられまして、北岸の整備についてお尋ねがありました。これにつきましては、石谷助役からお答えをいたします。
それから、３番目の景観を観光に生かすという面でございます。
湖山池八景の歌碑とか、この湖山長者の伝説にも関連して、高い楼をつくって観光に資するといった対応に関しまして、観光の担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。
最後の、湖山池の水質浄化問題であります。
これについても先ほどから、湖山池水質浄化100人委員会に触れたりしながら対策が進んでいる旨をお話し申し上げました。それで、これにつきましては、産学官の連携の事業として、本市として、平成16年12月、16年度からでありますが、湖山池の水質浄化及びその有効利用に関する研究の協定を鳥取大学と結んで、産学官連携の事業の一環として研究を推進しております。これは、16年度を初年度として18年度までの３カ年にわたる委託研究として行っていただいているものでございます。
水質浄化の問題につきましてはやはり100人委員会、これは会長が池原範雄さんでございますが、こうした方が中心となって精力的に推進しております100人委員会を中心とした県・市あるいは関係者の連携を大切にしながら、これからも強力に推進を図っていくということにしたいと考えております。
鳥取市、あるいは市長のリーダーシップでという点がございました。私としても、あるいは市を挙げて、この水質の問題、湖山池の利用の問題、いずれも深い関心を持って積極的に推進をしたいと思います。関係者は多数に上りますので、従来から水質問題などは県を中心とした体制で特に推進を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 国富議員の、北岸の整備はどうなっているのかというお尋ねにお答えをいたします。
先般、村山議員にもお答えしたところでございますけれども、13年５月の霞の里構想に引き続き、15年１月、基本計画を策定し、エコパーク湖山池公園の整備目標や公園像などをまとめておるところであります。基本計画での北岸は、湖畔の草原をスポーツレクリエーション活動等に利用される水辺空間公園に位置づけており、この計画に沿って推進すべきものと考えております。
今後は、県有地をＮＰＯ法人により整備された芝生広場の利活用の状況、そして、また地域の声、こういうものをお聞きしながら、長期的な視野に立ち、往年の霞の里にふさわしく、市民に愛される公園づくりをしていきたいというぐあいに考えております。
続きまして、北岸道路の件についてお答えしたいと思います。
湖山池の北岸道路につきましては、平成13年に鳥取県が湖山池の管理道路として用地買収に着手をいたしましたけれども、地権者との交渉が難航し、平成14年９月には事業の休止を決定いたしたところであります。本市といたしましては、地元の皆様の強い要望、それから、湖山池を一周する周遊道路は必要であるという観点から、県に対し用地交渉の再開を強く働きかけ、ことしの10月から県・市が一緒になって地権者と交渉を行ってきているところであります。
現時点での交渉状況でございますけれども、地権者５名のうち２名についてはおおむね了解が得られておりますけれども、残り３名につきましては主として用地補償費等の面で了解が得られておりませんので、今後も継続して県と一緒に用地取得に鋭意努力いたしまして、工事の早期着手を県に要望してまいりたいと考えております。北岸道路の早期完成に向けて、ぜひ国富議員のお力もお貸しいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 観光対策の件について、お尋ねでございます。
歴史・文化ある湖山池でございます。議員さんがおっしゃいますとおりに、地域の住民のニーズ、それから、外来客の集まることが観光には大切だろうと思っております。昭和39年ごろであったと思いますが、この湖山池の北岸には遊覧船が民間の手で運航されております。そして、水辺の小動物というようなものも飼われたりした経緯もあるようでございます。
ただいま議員さんの方の御提案の高見やぐらの建設、それから、湖山八景の歌碑の整備などでございますが、こういうものができれば観光素材としての可能性はより広がるものと考えております。ただ、現状ではなかなか難しいということで考えておりまして、将来、鳥取砂丘と吉岡温泉、白兎道の駅周辺の観光拠点などとつなぎながら、湖山池の整備を進めていく際の課題として検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 国富三郎議員。
◯国富三郎議員 追及質問を２点いたしますので、簡潔に答えていただきたいと思います。
最初、湖山池の清掃船がありますが、その活動状況はどうなっておるか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 清掃船の活動状況でございますが、これは県の船ですけれども、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 小型回収船の活動状況について、お答えいたします。
湖山池の水辺環境と水質の改善を目的に導入されました小型回収船「みずすまし」は、平成15年６月に鳥取県が湖山池漁業協同組合に運営を委託し、ごみ、水草、アオコ等の回収が行われてきたところでございます。
平成17年度はアオコの発生が見られないため、主にごみとヒシの回収が行われたところであります。回収船は６月から10月の期間に25日間稼動しておりまして、回収量は28.5トンであったと伺っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 国富三郎議員。
◯国富三郎議員 第２点、バーチャルな湖山池研究所の現状を。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 湖山池研究所、これはバーチャルな、すなわちパソコンの中に構築されたものでございますが、担当の部長から状況を御説明いたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 湖山池研究所は、湖山池にかかわり、活動する市民及び研究者等の情報を共有化し、多くの市民が湖山池に親しんだり、浄化活動のきっかけとなることを目的として、平成15年11月に開設したホームページ上の研究室であります。
開設後も、鳥取環境大学及び鳥取大学で行われております湖山池に関する研究の紹介や、石釜漁に関する情報の掲載等、継続して内容の修正、追加を行っているところでございます。
今後も関連団体に関する情報、小学校や市民の湖山池に関する学習や活動の紹介など、掲載内容の充実を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯国富三郎議員 ありがとうございました。終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時29分 休憩
午後３時21分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 こう風の森本正行でございます。
今議会30人目の質問者でございます。通告しております項目について、既に多くの議員から質問があり、それぞれに答弁もございました。極力重複を避けながら、意見や提言を交え、竹内市長の認識、御所見をただしたいと思います。
一昨日、松本議員より、ことしの漢字は「愛」という御披露がありました。「愛は地球を救う」というキャッチフレーズをどこかで聞いたことがあります。今の殺伐とした社会情勢に、日本人に一番必要なのは愛なのかもしれません。
今議会、竹内市長の今までの答弁を聞いておりまして、それぞれ個別の要望を胸に質問される議員に対し、厳しい財政事情がそうさせたのでしょうか、非常に険しい表情で苦しい答弁をされる、そのように感じたのは、私だけでしょうか。お金はなくても、愛を持って職員の皆さんと心を通わせ、市民の皆さんに夢を感じていただけるような市政運営を期待しながら、質問に入らせていただきます。
800兆円に迫ろうとする国の借金、その額は減るどころか１分間に6,500万円ずつ増加している、まさに非常事態の国家財政だと理解をしております。１世帯当たり1,600万円とも言われるこの借金の責任は、一体だれにあったのでしょうか。昭和60年に200兆円であった国の借金が、この20年間で４倍近くに膨れ上がったのであります。失われた10年ということを言われ、はや何年がたったのでありましょう。いかに構造改革が難しい課題であったのか、この金額を見ながら今思いを新たにしておるところであります。
そのような歴史経過からか、９月の総選挙以降、小泉改革続行内閣が打ち出す基本方針や政策には、みずからの任期を来年の９月までと公言する小泉首相の、大なたを振るわんとする強い決意を感じます。国がお金を集め、地方にばらまく今の税と歳出、この仕組みを根底から変えようとする、また、変えていかなければ国家の財政がもたない、こういう状況を理解しながら、三位一体改革にかける中央政府の強い思いを一面で理解をいたします。
市長は提案説明の中で、「18年度の予算編成に当たり、本市の財政見通しは17年度に続き極めて厳しい財政事情に変わりはない」と述べられましたが、山下議員の質問に対し、総務部長は「当初予算段階でマイナス22億円の820億円程度」と答弁されました。16年度、17年度当初予算検討段階において、三位一体改革の中身の掌握がおくれ、結果として財政危機に陥った経過がございます。さきに示された三位一体改革の最終の中身は、まだ移譲される税源を含めてはっきりと見えていない中で、過去の轍を踏むことがないのか、ここで改めて18年度の財政見通しについてお尋ねをいたします。
次に、厚生労働省は介護保険法の改正により、施設介護から在宅介護へ大きくかじ取りを変更しました。これによって、今後、本市における在宅介護者の予測、どのような推移を考えておられるのか、件数をお伺いして壇上での質問といたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えします。
まず最初は、財政問題でございます。
18年度当初予算につきましては、肉づけ後の通年の予算で申し上げまして、先般も答弁しておりますように820億円程度、これを一般会計予算の規模と考えております。これは予算編成がこれからでありますので、完全に、もちろん数字１けたのところまで確定するような性質のものでは現時点でございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、17年度当初予算の規模よりも少ないものになっていくような状況であるということでございます。
それから、こうした予算編成に当たって、三位一体改革の中身が大変大きな影響を受けてまいります。特に歳入面でどこまで見込めるかということが極めて深刻な問題になるわけでございまして、その点につきましては、年明けも含めて鋭意どういった制度で例えば税源移譲が行われて、その実際の額がどの程度になるのか、見込みをしっかりつけていきたいなと思っております。
それから、これからの財政の見通しに関しては何回もお答えしておると思いますが、行財政改革大綱に基づく取り組みが17年度を初年度として５年間進められます。それから、財政の見通しとして、第８次総合計画に18年度を初年度として10年間の見通しなどが出ておりまして、こうした中で明らかになっておることは今後５年間非常に厳しいということで、行財政改革を計画的に推進していくということは極めて重要であります。
こうした中で、私としては補助金の見直しというか適正化、そうしたことを既に手がけてきておりますし、これは９月議会段階でも明らかにしてきております。それから、使用料、手数料の見直しについての基本的な考え方を取りまとめる、それから、職員の定員の適正化計画を打ち出すと、こうした取り組みを重ねておるわけでございまして、こうしたものを確定させ、さらに具体的に推進を図っていこうといたしております。
先ほどからお話のありましたように、お金はなくても愛を持って明るく夢を語るということを目指せという御意見がございました。私もそのように努めたいと思いますが、やはり予算編成もしかり、それから、具体の事業の実施もなかなかいろいろな多方面の調整を要するわけでございまして、いつも笑顔でにこにこばかりはしておられない実情はあるわけでございます。いずれにしましても、合併後のこれからが本番でございます。行財政基盤の確立を通じまして、行政サービスの維持向上、それから、新しいこの地域の発展に努めてまいりたいと考えております。
それから、もう１つの介護保険法の改正による在宅介護者の人数等の推移でございますが、これは担当の部長からお答えを申し上げます。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
在宅介護者の人数等の推移でございます。本市における高齢者の居宅系サービスの対象者数は、平成16年度末で4,981人、17年５月末時点で5,146人であり、平成20年度には約6,000人程度になると推計しておるところでございます。
一方、平成15年度から始まった、障害のある人に対する在宅福祉サービスである居宅支援費の給付対象者は、平成16年２月末時点で280人、合併直後の平成16年11月末時点で431人、平成17年２月末時点で450人であり、増加の傾向にあります。
今後の具体的な人数は予測できませんが、施設福祉から在宅福祉へという国の施策の推進により、身近な地域で生活する障害のある人が増加していくことが予測され、それにあわせて居宅支援の受給者も増加していくものではないかと想定しておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 御答弁をいただきましたが、引き続き、財政見通しに関連して総人件費、職員給与水準という観点で質問をさせていただきます。
私の手元に、ことしの６月６日、財政制度等審議会発行の「平成18年度予算編成の基本的考え方」というすごく厚い報告書があります。私はこれの中から今の国の置かれておる財政事情、こういうものを読み取ろうとしたわけでありますし、また、同じくことしの８月に総務省が出しております「平成18年度地方行財政重点施策」、これについても目を通しました。本市が厳しい財政事情という、その表現といいますか、これ以上に国の方の非常事態、こちらの方が随分と大変だなというのが実感であります。だから、三位一体改革も、小泉首相は地方の反対の声を押し切りながら貫こうとしておるんだと思いますし、来週ぐらいには国家公務員の総人件費20％削減に向けた方針が出されるようにも聞いております。先ほどお聞きしました平成18年度の当初予算、これを数値的にいきますとマイナスの３％程度、果たしてこれでいけるのかなというのが率直な思いであります。
なぜこのことを聞くかというと、17年度予算編成段階で、歳入不足から職員の皆さんに大きな負担を求めたという経過があるからでございます。やはりここはきっちりとした将来見通しを立てて、職員の皆さんにも長期的な生活費としての部分がきっちりと説明できるような、そういう説明が要るんだろうと思いますし、一方、市民の皆さんからは、今議会に上程されております人事院勧告に基づく、この春下げた職員給与に対するまた是正であります。鳥取市の職員給与に対する考え方というのが、市民の側から見ても非常にわかりにくい。
市長はさきの答弁で、17年度については極めて異例な対応であったので、18年度はやらないつもりということはおっしゃいました。しかし、これは１年、２年の問題じゃなくて、将来的にここをどうしていくのかというのが大きなポイントだろうと思います。国の総人件費削減20％というこの数字、これに対して先ほど言われました職員適正化計画、これも向こう10年でという部分で、これを比較したときに本当にこういう部分でいいのかどうか、このあたりについて、改めて財政見通しの中に占める総人件費という部分で市長の御所見をお伺いをいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、国の総人件費削減の目標の20％というのがお話の中にございましたが、私どもの理解では、これはこれから出されるということでのお話でした。現時点では、国と自由民主党の行政改革推進本部がまとめた公務員の純減に関する申し入れの中に、「国と地方の公務員定員を10年間で20％純減」というくだりがありまして、国としてもといいますか、自由民主党の中で定員の20％純減という話は情報として我々も承知している数字になっております。
それらとちょっとまた離れまして、鳥取市の定員適正化計画でありますが、御存じのように計画期間は22年までの５年間ということで、平成16年11月１日の合併時の職員数を8.4％削減をすると、さらに、27年度までの10年間で職員数の20％削減を目指すという内容でございます。10年間での20％削減を目指すという点では同じ水準を指しているものと考えております。
具体的な計画期間５年間、これは実際計画をしているわけでありまして、毎年毎年の数も出しておるわけでございますので、これは、私は常に改革改革といっても確実な改革ということを標榜しておりますので、確実にやっていく改革、口だけで唱えて目標だけ示しているというようなのは本当の意味の改革とは言えないんじゃないかと思うわけでして、確実な改革という観点からきちんと実現をしていきたいと考えておりますし、これが定員適正化計画の部分ですが、人事院勧告の制度は来年度から4.8％程度の給与表の改定ということを含んでおりますので、こうしたものが加わって、相まってといいますか、総人件費、具体的な数字で10年後に何％ということまでは私もまだ具体的に承知しておりませんが、計算したものを見ておりませんが、かなりの程度人件費を削減をするということは十分に想定をしておるところでございまして、こうした第８次の総合計画の中でも人件費、特に退職手当等変動要素を除いたいわゆる毎年毎年の支払われる給与等の総額であるところの総人件費、これらを漸減していく計画を明らかにしているところでございます。
それで、御質問の中に、職員の給与カットについて触れた部分がございました。
私は、財政的な事情の中で給与カットに頼らざるを得ない財政運営というか、予算編成を余儀なくされた17年度において、そのようなことを職員組合にも提案し、理解を求め、話し合いの上で合意を得て実現したわけでございます。18年度については、さきにお答えしたように、予算編成のまださなか、状況でもございますし、来年度の人勧の制度の導入についての方向づけがまだきちっと出されていませんから、私としてはその人勧制度のいわゆる構造改革を導入することで、それに加えてのカットに頼らないといいますか、そういう財政運営のできる18年度を目指して努力しているとお答えしたところでございます。
こうした努力は１年で終わるものではないと考えておりまして、行財政改革の５年間、それから、この総合計画のこれからの５年間、こうした期間は、実はやはり財政の改善にとって大変重要な、極めて財政的にも厳しい５年間でありまして、この間におきまして、職員と一丸となって、市民の御理解も得ながら行財政改革を進めてやっていく、その中でやはり職員の思いも共有しながら的確に進めていく、これを目指しているものでございます。
◯福田泰昌議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 引き続いて、質問をさせていただきます。
きょうの新聞に、たばこ税の改正の案が出ております。きのうは第３世代ビールといいますか、これが出ておりました。国は、国民ありとあらゆるところに痛みを伴う税制改革を進めようとしております。この背景としては、すべての部分で2010年初頭に団塊の世代が年金受給対象年齢に達する、いわゆる少子・高齢化の2007年問題から何年かたった後に予測される社会保障サービスの急激な負担増、このことが国家財政を一層圧迫してくる。ですから、まだ表には出ませんけども、将来的には消費税率云々という話もテレビの国会討論会なんかではテーマとして出てきておるわけであります。
既に、給与所得者の定率減税廃止というのはほぼ決定でありましょう。そうすると、サラリーマンである市の職員の皆さん、来年、再来年の２段階で、またここで実質増税の大きなあおりを受けるわけであります。政府は、これは増税ではない、いわゆる制度減税の廃止だということをていよく言っておりますけども、あおりを受ける側から見たら、まさにこれはサラリーマン大増税の始まりであります。
そういうふうなことを受けて、職員の皆さんがどういう気持ちで仕事に取り組まれるかということを一番心配するわけであります。市長が言われた行財政改革の財政改革はある程度押しつけでもやっていく部分でもありますけども、行政改革ということになると、これは仕事をしておる一人一人の職員の皆さんの英知を結集しないと進まない部分であります。そういうことを念頭に置いていただきながら、やはり働いている人たちの気持ちがなえないような、青菜に塩みたいに次々次々追い打ちをかけるような、こういうのが出てくると、日々の仕事にも活力がわいてこない。私も労働者の端くれですから、そういうことを率直に思います。ぜひ、財政の将来見通し、行財政改革の推進ということを進められるときに、行政改革の中心であるべき職員の皆さんの意見も十分に聞いて、進めてあげていただきたい、そういう思いでございます。
壇上での質問の２点目で聞きました、今後、在宅介護の推移をどのようにと聞いたのは、今議会初日の一般質問で、最近さまざまに起こるミスのことについて重ねて聞きたくて、例えとして質問をいたしました。
市長、私の手元に、これは担当課からいただいたんですけども、平成16年２月25日から27日の３日間、鳥取市がＩＳＯ9001の登録審査を受けておりますけども、そのときの結果及び対応状況という報告書の１ページであります。２年前に既に、今回起こるであろうということがこの中にはっきりと書かれておるわけです。私が持っているのは市民税課に対する指摘であります。「課税誤りに基づく賦課変更通知に対して」という指摘であります。もう１つは、「鳥取市ＱＭＳマニュアルでは、最終的な提供物を市民等へ引き渡す場合は」という始まりで来る指摘であります。
市民税課ですから、駅南庁舎に行けば席を隣り合わせている福祉保健部、今回この問題がいろいろと指摘されたわけですけれども、市長が言われるＩＳＯ9001の全庁的取り組み、また水平展開、こういうことがきっちりとやられておったら今回のような問題は出ないわけであります。私が先ほど職員のやる気という部分で触れたのは、こういう決まり事、幾らマニュアルをつくっても、それをみんなが守ろうという気持ちでやらない限りはミスは何回も出るわけであります。このあたりについて、私もそれぞれ担当の部長さんに現在のＩＳＯの理解度、日々の仕事の部分で御意見をお聞きしました。
私に言わせたら、鳥取市はＩＳＯを9001も14001も取って終わりであります。取ってよかった、ここまでが今の実態だと思います。民間企業は、これは取るために取るんじゃないんです。私は物をつくる会社におりますけども、今議会の福祉保健部長の問題に対する是正措置、再発防止に、あの答弁を聞いて涙が出ました。行政改革をやろう、行財政改革をやろうという市の答弁とは到底思えません。今後ふえる在宅介護の書類の審査に幾らチェックの人をかけても、ミスはなくならんのであります。ミスが起こらないような仕事の手順を、システムをきっちりつくって、検査をしなくても、だれがやっても同じできばえになるようなシステムを考えるのが業務改善なんですけども、あのような答弁では同じ問題をまた起こすなと思って、涙を流しながら聞いていました。
先ほど、紹介しました地方行財政重点施策の中にも、総務省もこういうことはよくわかっているんです。「電子自治体の新たな展開」という中で、「組織全体を通じた業務、システムの最適化を図る設計手法の導入を推進する」と、このように書いてあります。こういうことを先取りしていかないと、前回の答弁のようなことでは絶対になくならないと思います。
改めて、この問題に対して、私がみずからの発言日の前にこういうことを言いますということでお伝えをしております。そのあたりでＩＳＯ所管事務局なり担当の部長の方なり、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事務処理のミスなどの問題の対応といったことに関連して、担当の部長からお答えをいたします。
なお、ＩＳＯ9001の取り組みについて御質問もございましたが、これもあわせてお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
今回の介護保険制度による、介護保険じゃなしに支援費の支給、それから在宅介護給付費の支給とか、そういうことの関係のことに関してでございますけど、介護保険制度というものでは、居宅サービスの提供に係る実施の確認ということについては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票と居宅サービス事業所作成の介護給付費の明細書、第三機関であるところの国保連合会が突合チェックをしており、必要な確認がなされておると考えておるところでございます。
一方、さきの問題となりましたところの障害者の支援費という格好の関連につきましては、障害のある人に対する在宅介護支援費については、そのサービスの内容に関して提供者と利用者が相互に確認の上、押印した居宅サービス提供実績記録票の写しを実施の根拠として、それをもとに支出をしているというのが現状でございます。
今回の問題も踏まえまして、ＩＳＯ9001の観点から原因を除去して再発を防止するために、障害のある人にサービスを提供している全事業所に対しまして、サービス提供の都度、提供者と利用者による適正な確認と記録の実施を重ねて要請しております。それから、記録票、原本を持ち歩けない場合には、伝票のようなものでも確認する手法もあわせて提案したという経過があります。また、内部的には、問題が生じた事務に限定することなく、課の方で担当するすべての公金の支出について二重のチェックをかけ、実際の記録をとるよう水平的な展開を図っておるところでございます。
次に、総合的にＩＴの推進が必要でないかという観点からでございますけども、チェックシステムの開発ということにつきましては、本市の事務事業の実施に当たりまして、基本的にはＩＴの活用による正確性と省力化の向上ということが望めるものについては積極的に導入していこうと考えておるところでございます。
また、在宅介護サービスの確認システムということでございますけど、先進事例や最新の情報に関しましてでございますけど、先般、地元企業製作の機器を御紹介いただく機会がありまして、東京都の江戸川区、中野区においては実証実験にも入られたということも伺っておるところでございます。
その中で、自治体と利用者に対して、機器の導入に関しましてはリース料がかかるわけでございますし、さらに利用される方につきましては通信回線の使用料というものが必要となってくるということ、それから、この場合、この機器については介護サービスの管理というもの以外にも商品の発注であるとか、緊急通報だとか、そういうような機能もついているということを伺ったところでございます。
したがいまして、まだ実証実験においてどんな評価が出るものか、それから、利用者への新たな負担が受け入れられるかどうか、それと、新たなサービスというものをどのようにして取り組んでいくかとか、やはり費用対効果というものも念頭に置きまして、今後総合的に把握、検討していく必要があると感じておるところでございます。
なお、冒頭申し上げました支援費の関係の実績記録票は事業者が作成保管を義務づけられているものでありまして、このシステムというようなものを導入しても作成を省略するということは当面できないということになっております。このことからも、当面は提供者、利用者、相互の正確な確認による記録票を作成していただき、疑念が発生しないよう適正に管理していくことが肝要であるという認識をしておるところです。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ＩＳＯ9001を所管する部といたしまして、今後の取り組みにつきまして説明を申し上げたいと思います。
本市ではＩＳＯ9001を導入しまして市民サービスの向上に努めてきたところでございますが、事務処理手順上のミスを防止するため、業務手順書等に基づいた業務品質の標準化をさらに進めていく必要があると考えております。
本年11月にはシステムの見直しを行いまして、平成21年度末までに関係各課で業務標準化のための手順書を毎年順次ふやしていきまして、各課の事務分担表に記載されておりますすべての業務につきまして、その手順書を作成することを目標管理プロセスの１つとして位置づけたところでございます。
今後とも、品質マネジメントシステムが真に有効なシステムとして機能していくよう、継続して取り組んでいきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ありがとうございます。
先ほど福祉保健部長から、在宅に関する業務の内容についてのお話をいただきました。実は、これを例に出したんですけども、ほかにもたくさん話をしようかなと思う事例があったんですが、これにさせていただいたのはこの議会でいろいろとテーマになっていたからであります。
この件で私も、さっき答弁にありました国保連合会に関係する団体によその自治体の実態をいろいろと聞きました。もう介護保険制度ができて５年ですけども、運用で非常に大きな問題がある。だから今回改正されたんだろうと思いますけども、よそでも今回のような事例、もしくはもっと人為的な悪質な請求、こういうのがたくさんあるようでございます。どうして国の制度でこうなのかなと思って、ほかのところもいろいろと歩いて聞きに行きました。最も近い例で御紹介しますけども、私は来年度に食育に関する講演会というのをある団体がされる、それに対する講演の名義後援というのを鳥取市及び鳥取県、それから国にかけ合いに行きました。国は大変です。たかだか名義後援、お金を出してくれるわけでも何でもない。ポスターに名前を入れるだけ。これに出せという書類の多いこと。
何でこんな話をするかというと、国は自分のところの人を減らして、仕事を減らして、小さくして、それをみんな地方に振ってくるわけです。それを受ける地方は、この先大変です。今回のような仕事がいっぱい降ってきます。そこでもってきて職員を国と同じように２割減らしておったら、とてもできないです、今の水準のサービスはできない。手抜きをすると、チェック漏れがたくさん出る。だから、冒頭に言った組織全体を通じた業務システムの最適化を図る設計手法の導入を促進する、これが総務省の方針なんです。総務省もわかっているんです。国の仕事を地方に振ったら、地方はもうできんなと。だから、そういうシステムの設計手法の導入。鳥取市は、いずれこのことはよその自治体と同じで求められてくるわけです。幸いにして本市は、ＩＳＯはよそよりも早く取ったわけであります。ぜひその経験を生かして、これから先、真の行政改革につながるシステムを、今回助役を中心に現状調査もされたようでありますし、ＩＴの推進についても同僚の中西議員の質問に対して前向きな考えの答弁をお聞きしました。これ以上この分では申し上げませんけども、今やられておるスピードぐらいでは多分追いつかんなと。そこにはやっぱり職員の皆さんのやる気と能力を最大限に発揮してもらって進めていかないといけないなという思いで、今回このような質問にさせていただきました。
あわせて、私は担当課をずっと聞いて歩くんですけども、私たち議員は先進地視察にたくさん行きます。既にできているところをたくさん見に行くわけです。だから、そういう話をするんですけども、市長、職員の皆さんは部長さん、課長さんを含めて余りそういうのを見に行っておられない。だから、話がかみ合わない。そんなに出張旅費は、１人、２人行かれてもかからないと思いますから、ぜひ問題になりそうなところ、問題のあるところ、こういうところはもっともっと先進事例を多く見られて、市長は、ＩＴについては民間の意見も聞くと言われました。そういう姿勢をもって、やっぱりいいところをまねしてどんどんどんどん先に手を打っていくということをぜひにお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
市長にこの部分で思いがございましたら、最後にお聞かせください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員から、職員のやる気を引き出して、いろんな問題に対して積極的に新しいＩＴ手法などを含めて取り組みをやっていくべきだと、ＩＳＯの9001のサービス向上のシステム、これを導入したわけですので、こうした仕組みを十分生かしていくべきだという御意見を、御主張を今お聞きしたところであります。さらに、先進地をもっと学ぶべきだというお話も最後にございました。
まず、やはり職員と一丸となって行財政改革を進める、これは17年度スタートした大変大事な、大切にしなきゃならない私の基本方針でございます。職員のやる気ということも今お話がありましたが、こうしたことにも十分配慮をしながら、20万都市となった鳥取市の行政サービスを担う担い手である職員には、より高きを求めて努力するという姿勢を求めながら、ぜひ努力を重ねていただいて、20万都市というのは山陰第一だと言っていますけども、人口や面積が第一だけでは、これは第一だとは言えないわけで、その他の地域の模範となるようなすぐれた取り組みを求められていると私は思っております。職員にもそのことを伝えて、努力を求めたいと思っております。そういったことの中で、これまで以上に、私がいつも言っております市民が主役の新しい市政を実現していきたいと考えておるところでございます。
なお、先進地視察等で得られた情報が共有化できないかというのを私も思っておりまして、これにつきましては、単に二、三の職員を出張に出すというようなことではなかなか吸収できない場合も多いわけでして、幅広く、視察された重要な内容をデータベース化するとか、そういったことも議会サイドの取り組みとして大変期待を持つわけでございます。そうしたことをまた生かしながら、有効に情報を得て、鳥取市の行政水準を高めていきたいと思っております。
また、主要なテーマについてはその当該公共団体等から担当者に来てもらって説明を受けると、こういった方法が有効ではないかというふうにも考えております。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
〔上紙光春議員 登壇〕（拍手）
◯上紙光春議員 清和会の上紙でございます。
早速、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私は平成18年度の予算編成について、それから、また総合支所のあり方、職員体制の問題、指定管理者等について、それぞれ何点かお尋ねを申し上げたいと思います。
まず、平成18年度の予算編成についてでございますけれども、合併後１年が経過いたしました。財政の厳しい状況を初めといたしまして、いろいろな問題が鳥取市政にはあるとはいえ、それでもおおむね軌道に乗りつつあるのではないかというふうな認識をいたしております。この間、市長におかれては、いろいろな問題で御苦労なさったのではないかと拝察いたしておりますが、その意味では大変御努力されたというふうに敬意も申し上げたいと思います。
私は、18年度の予算編成について質問を申し上げたいと思いますけども、実は昨年の12月、平成17年度予算編成時に、やはり合併に絡みまして予算編成の内容等について市長に質問を申し上げた経過がございます。その中身につきましては皆さん多少記憶いただいているかもしれませんけれども、合併がお互いに手探りの状態の中では、当時1,400億円といわれるハードの事業、旧市町村から持ち出しておりました。その基準をどうおつくりになるのか、優先度、あるいは全市的な客観性をどう保たれるのかという時間が必要ではないかと。したがいまして、17年度の予算編成については、市民に直接的かかわりの深いいわゆるソフト事業を中心とされた予算編成、あるいは災害復旧等継続的なものを中心とした編成をされるべきではないかと、私なりの提言を市長に申し上げた経過がございます。市長も、「それにつきましては、基本的には私もそういうふうに考えております」という趣旨の御発言をいただいたように記憶いたしておりますけども、それに関連いたしまして、17年度、今皆さん方、私どもに提示がございます実施計画の段階に入りました。あの実施計画に提示されましたものをどういう手法で、どういうプロセスであの案として提示をされたのか、経過について、あるいは手順について、市長の御見解をお伺い申し上げたいと思います。
続きまして、実施計画を計上された市長は、第８次総合計画の基本構想、あるいは基本計画、前９月の定例議会におきましても、第８次総合計画についてかなり詳しく市長に御質問をいたしましたけれども、そういった基本構想の理念、基本計画の内容に沿って市長がどのように今回の実施計画にどのような事業に思いを託されているのか、今の段階でなかなか微妙なところがございますから申し述べがたい心境もあろうかと思いますけれども、差し支えなかったら、今年度はどういうことを重点にする、向こう２年間はどうだということを御答弁いただければありがたいと思っております。
次に、関連いたしまして、地域審議会のことでございます。
地域審議会につきましては、合併協議でいろいろと協議の中で、地域のいろいろな思いが市政に届かないとか、旧町村が取り残されるというふうな視点で、すばらしい審議会として立ち上げされたように記憶いたしております。この審議会につきましては、それぞれの地域の審議会におきまして、みずからの努力でいろいろ地域のことを考え、審議し、あるいは町民の皆さんの、市民の皆さんの意見を聞かれたりしてみずからの活性化を図られることも必要でございますけれども、市あるいは市長として、地域審議会をどう尊重され、生かされ、そしてまた地域の活性化のために、どのように地域審議会をこの１年、生かしてこられたのか、その所見をお伺い申し上げたいと思います。
同時に、この地域審議会というのは、私はもう１つ申し上げたいと思いますのは、確かに要綱では地域のことを中心に考える審議会でございますけれども、私が合併当時から強く主張させていただいたことは、この８つの地域審議会の調整、協議、お互いのまちを知るというふうな意味で、８つの地域審議会を包括したすばらしい意味での調整審議会的な審議会が要るのではないかということを、幹事会等でも強く主張いたしました。当時の幹事長は石谷副市長でしたけれども、それは会長会というのを当然やらなければならないから別につくる必要はないという皆さんの御意見でしたから、そういうふうに今包括的な地域審議会はないのでございますけれども、これは、今回の実施計画にいたしましても、それぞれの地域の皆さんが我がまちの事業はどうなっているかということをどうしても思いますし、それで結構だろうと思います。けれども、Ａ町の地域審議会がＣ町の実態がわかりましたら、客観的になるほどそうだなというふうな全市的な客観性やお互いの一体感、相互理解ができるんじゃないかと思いますので、再度この点について、おつくりになるのか、市長の御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
次に、総合支所のあり方、あるいは特に福祉保健部門の職員体制の問題について、質問申し上げたいと思います。
まず、本庁と支所の連携体制でございますが、これにつきましては二、三点通告をいたしておりますけれども、その後、財政当局等が大変御努力いただいていることを察知いたしております。特に予算配当等についても工夫、改善いただいておるようでございますので、割愛しまして２点に絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。
その第１点は、さきの３月の定例議会におきまして、同僚の湯口議員が、「17年度の予算編成についてはお互いに手探りでわからないところがあったのでやむを得ないと思うけれども、18年度の予算編成については何かその支所と本庁の連絡、協調の体制、あるいは予算編成に対する系統的なマニュアルづくりをされたらいかがですか」という質問をされまして、「それをつくりましょう」と御答弁をいただいておりますが、それはどういう方法で現在進めておられるのか、おつくりになっておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
２点目は、危機管理ということでございます。
多くの議員の皆さんからこの危機管理の問題でいろいろお話がございまして、私は、危機管理と皆さん申し上げるまでもないんですけれども、いわゆる災害とか震災等による危機管理というのが第１ございます。２つ目は内部の不祥事、あるいは問題を起こすという内部から出てくる危機管理がございます。職員の不祥事等も大きな危機管理でございます。どんなことが起こるかもわからんというのも危機管理で、３つ目の危機管理は、いろいろ今世間の中で騒がれておりますけども、鳥取市の市役所、あるいは総合支所等に外部から入ってくる危機管理をどう対応するのかというのが、本庁を初め、あるいは支所、またその連携をどうするのか。
例えて申し上げますと、私がちょうど町に勤めさせていただいたときも、ヘリコプターで、マツクイムシの防除で２カ所の部落を18倍というふうな濃いスミパインをまいて回った事件がございましたが、そのときにどう対応するのか、職員がうろうろするんですよ。そういったことをきっちりとやっぱり危機管理として、あるいは不祥事を起こしたときには上司にすぐどうするのか、どう連携をとるのか、特に総合支所については本庁という形で必ず報告事項は義務的なものだろうと思いますけれども、どこまで支所長が、後から問題が起こったとしても責任を持って対処していくかというこの３つの視点について、御回答をいただきたいと思います。
次に、支所における福祉保健部門の職員体制についてでございます。
これにつきましてはほかの議員さんも御指摘なさった経過がございますけども、保健師につきまして、特に。私どもは、管理栄養士を含めますと４人体制でおりました。保健師は３名。ただ、１名が合併前に退職しましたから３名体制でしたけれども、２名が本庁で、１名だけ残っております。よその町村は、３名の保健師が１名だけ残って、やはり全部中央保健センターに集中配置になったやに思っております。特に佐治村については、ただ、介護保険の関係が直営でなさっておりましたから、２名残っている。あとはほとんどそういう形態になっておりますけども、この実態について、これも私ども住民に説明はなかったと思っていますけど、突如そういうことが起きております。果たしてこういうふうに集中配置された根拠、理論、サービスの方法をどうやるのかということの根拠があってなされたんだろうと思いますけれども、その御見解をお聞き申し上げたいと思います。
また、こういった事態に、先般もお年寄りの会がございまして、私、出席をさせていただいたんですけども、この問題については力いっぱい努力はされておるようです。保健センターを出た保健婦も、平成17年度に限り、自分が計画を立てました事業についてはまちに帰ってこなそうという合意ができておるようですけれども、なかなかそういうことでは不効率でございますし、３人おりましたのが１人になりましてサービスが低下したことは、これは明確におわかりいただけると思うんですが、この認識をどうされているのか、あるいは今度どうこれを改善されるのか、もし改善方法がございましたらお聞かせをいただきたいと思いますけども、これではなかなか地域のサービス体制、保健福祉については大変不評を買うことになるのではないかと思っています。
次に、包括支援センターの問題ですけれども、先般、谷口議員の御質問に保健部長の方からお話がございました。３つのブロックをつくって18の窓口をつくるとお話しになっていました。３つの基地、18の相談窓口で果たして包括支援センターというのが機能するのかどうか、まだ私も勉強不足ですから、どういう動きで展開していくのかというのがわからないものですから教えていただきたい面もあるんですけど、用瀬町につきましては、自分のことを申し上げますと、用瀬が基地になります、１ブロックは。用瀬地区の皆さんはそれなりに利便性を感じるでしょう。ところが、河原町、佐治村の皆さんは窓口しかできない。出かけて相談するということは、口では言えますけどなかなか不効率な面があろうと思いますけれども、これでサービスが大丈夫だとおっしゃるのならいいんですけれども、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、保育士の問題でございますけど、これにつきましては同僚の中島議員が、今33人の待機児童がおるわけでございますけれども、これについて市長にただされまして、市長が積極的に、特に１つの方法で１次試験を免除して、勤務する皆さんについては２次は免除しましょうというふうな、ある意味で画期的な方法を出されまして、評価をいたしておりますけれども、さっきの松本議員さんの愛の話じゃないんですけども、子供たちのために市政としてのまさに愛がこれだと思いますので、もう一踏ん張り思い切った措置ができないか、市長の御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
また、関連いたしまして、これは私のまちの事例でございますけれども、お父さんが会社が倒産して失業して家におりました。ところが、保育所の方から、２名の園児を預けていたんですけど、失業されたらすぐやめてくださいと言われた。これは厳格に運用されるのは結構でございますし、それが筋かもしれません。けれども、その方は次の仕事を探して毎日歩いておられました。お父さんは大工さんでしたから、仕事の内容は大工さんのお手伝いをなさいました。こういうケースについて、ひとつ弾力的に運用いただいてできないものかということを御相談申し上げましたところが、鳥取市はたくさんの待機児童があるので、バランス上そういうことはできないんだという意味の御返事をいただいたんですけども、私はそのときに、鳥取市の保護者の方が、用瀬があいたからって用瀬においでになることはあり得ないと考えています。送りよる間に仕事ができんようになりますから。そういう弾力的な運用を地域によってやっていただいても、全市民の皆さんが批判なさることはないと私は考えております。そういう点については、要綱や法律や決まりはいいんですけれども、そういうことも配慮をしていただきたいなと、あえてこの場でこれは申し上げたくて申し上げました。
次に、指定管理者の問題がございますけども、時間がだんだん来よりますので急ぎたいと思いますけど、指定管理者制度について２点申し上げます。
前９月の議会におきましても、指定管理者の問題につきましては、指定のあり方等について基本的な法律に基づいて議論を申し上げたところでございますけども、２点かいつまんで申し上げたいと思います。質問申し上げたい。１つは、それぞれの施設について、性格の位置づけを明確にされないまま指定がなされている感がいたしております。これは、鳥取市は法改正と同時に、本当にまじめに誠心誠意を持って指定管理の問題にお取り組みになっていることはよくわかっています。よくわかっていますけれども、やはりそれぞれこれまで持っておりました施設のすばらしい面が、指定によって場合によっては壊れるということも私は否めないと思っています。
そういった意味で、例えて申し上げますと、この間も、この質問をしなければならないために、さじアストロパークはよく知っておりますけども、国府町の万葉歴史館に力いっぱい勉強に行きました。勉強すればするほど立派な歴史が私でさえも感じられたんですけども、例えば、ああいう施設を歴史館として教育、文化、大切な遺産として扱った指定管理を出すのか、観光施設として入り込み客数をふやそうと出すのかという前提がないままに指定をしては間違うと私は思っています。今は例えの例ですし、私の私見ですから、それはいろいろな角度で検討していただければ結構でございます。例えば、この施設を将来どうしようかということを外部の市民の皆さんのお知恵をいただきながら、公募の委員会でなくても、性格を位置づける委員会をおつくりになってもいいじゃないかと思っていますが、そういうことをおつくりになるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
それから、次の点は指定のあり方でございますけど、かなりたくさんの施設がもう指定に移っていますから今申し上げてもやや遅い感じがいたしますけど、私は１つ、従来受託しておられました受託管理者にもうちょっと、施設によってそれはケース・バイ・ケースですけれども、いわゆる指名指定をされてよかったのではないか。３年間なら３年間、そのかわり1,000万経費がかかったのを800万にしますよと、そういう中で勉強してみてくださいと、民間のノウハウも勉強しながら、そのかわり３年先は厳しい競争にさらされますよという形でされることもよかったのではないかと。これは済んだことはどうしようもないんですけど、今後そういうお考えを取り入れられるお気持ちがあられるのかお尋ねして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上紙議員から、たくさんの質問を今いただいておりました。これにお答えしてまいりたいと思います。
17年度は基礎固めの年という位置づけをしておりまして、17年度予算編成に当たりまして、新規の事業はできるだけ抑えた予算編成、財源的な厳しさも当然あったわけですが、合併直後の実質的な初年度ということであったために事業の内容等についての十分な精査が難しいというような状況の中での編成であったことを、御質問を伺いながら思い出しておりました。その17年度も後半に入り、18年度予算を編成する段階となっておるわけでございます。こうした中で、総合計画についても実施計画をまとめようとしておるところでございまして、まだその取り組みは緒についたところと言っていいと思います、実施計画については。この点につきまして具体的にどのように今後進めていくか、担当部長からお答えをいたします。
それから、18年度のまちづくりでありますが、これは総合計画そのものが一番大きな、私にとりましても今後の指針になってまいりますけど、今回、今議会の提案説明でも３点を上げております。各地域の特色を生かしたバランスのとれた地域の発展、それから、高速道路を生かした産業の振興、３番目が、市民との協働とコミュニティーを重視したまちづくり、抽象的ではありますが、それぞれ私がこの柱に即して思い描いた点は答弁の中で既に何回か触れさせていただいておりますので省かせていただきますが、こうした考え方を、18年度予算もそうでありますが、18年度の地域づくりの中で取り組みたいということを私の思いとして、決意として申し上げておるところでございます。多くの皆さんにこうした取り組みに対する御賛同をいただき、また、新しい８次総に基づく、これまでとは異なる新鳥取市の20万都市づくりの前進が図れることを強く願っておるところでございます。それから、こうした取り組みの内容を確定していく段階では、議会や地域審議会の御意見も十分伺いながら、今後も取りまとめを進めていきたいと思っております。
地域審議会について、特にお尋ねがございました。
この１年、地域審議会をどのように活用したかといった点につきましては、企画部長からお答えをいたします。
地域審議会は、やはり地域の中での各界、各層の方々がこの委員となっておられますので、主としてその地域にかかわる現在の課題、あるいは今後の取り組みに関してさまざまな意見が集約される場であるという認識を持っておりまして、重要な意義を持つものであるわけでございます。
先ほどお話のありました合同的な審議会を設けてはどうかという御意見でありますが、今のところ会長会というもので、これもたびたびでもないんですが、四半期に１回程度は開いて調整を図っております。今後、例えば２つの地域にまたがるような課題が両審議会で同時に議論されるような場合に、これは合同でやってはどうかといったことはあろうかと思います。これをまた会長会などにもお諮りをして、今後の取り扱いの方向づけをしていきたいと思っております。
次に、予算編成における支所と本庁のシステム、そういった点についてのお尋ねがございましたが、先ほども少し触れました。17年度当初予算の編成には、この支所のかかわり方がいささか十分でなかった、またそれを担保する本庁の側の仕組みも十分でなかったといった反省は持っておりまして、より円滑に支所、本庁が連携をして予算編成をしたいというのが私の願いでございます。
そこで、平成17年度の６月の補正予算要求からは統一した様式を用いまして、支所と本庁担当課で予算要求の協議を行うと。また、支所において、支所全体の予算の把握ができるような改善を行っております。それを受けて、平成18年度当初予算の編成に当たりましては、支所長など支所の幹部職員から総務部長が主要な事業について直接ヒアリングを行い、支所における事業の緊急度、優先度、熟度などについて、地域の実情、事業の内容等の把握をいたしたところでございます。
今後ともこうした予算編成に当たっての支所、本庁の連携、あるいは先ほど、質問はお控えになられたということでしたが、支所に対する予算措置の改善、こうしたことについてはしっかりと適切に対応したいと考えております。
それから、危機管理についてのお尋ねがありました。
これは大変重要なことで、災害対応につきましては、防災の通信システムを整備したり、あるいは応援体制をしいたり、それから、支所長が避難勧告とかそういったことを支所長としての判断でできる体制を設けるなど、防災関係ではかなり整備をいたしました。これからも地域防災計画をまとめて確定をしていきたいと、もっと総合的に決めていきたいと思っております。
それ以外の職員の事故、あるいは不祥事、その他住民に何か危害の起こるような緊急事態などにつきましての危機管理、これについて十分な体制をとっていくことが必要です。支所長さんを初め、支所の幹部の皆さんと本庁の幹部が的確に連絡を取り合って対応することが必要だと思いますけれども、担当の総務部長から答弁を具体的にしてもらいます。
次に、支所のあり方の中で、保健センターへの保健師の集中配置でございます。
これの考え方は、保健師の配置に関し、市町村合併に至った経緯を踏まえて、限られた人員の中で広い範囲にわたる保健活動をより効果的に実施する体制づくりということを思考する中で実現を図ってきたものでございます。限られた人員を、やはりこの保健活動に適切に配置をするということからの取り組みでございます。
今回の配置は、保健事業を効率的に実施するために、地域特性や保健師の担当人口、業務量のバランスを考えながら、支所の保健師は地域の保健事業を専門で担当し、支所から中央保健センターに配置となった保健師は支所担当を決めて支所の地域の保健事業を支援するとともに、合併後拡大した全市的な事業を実施するなど、集中配置のメリットを生かして効率的に保健事業を推進できる体制にしたと、非常に抽象的な言葉で述べてわかりにくい点もあるかもしれませんが、要は非常にその地域にかかわる業務について、そこに常駐する保健師が担当するだけではなくて、その地域の保健業務を中央センターの方から地域担当を決めていわば派遣する形で実施すると同時に、全市的に新たに実施するような事業、これは従前、その地域の町の段階で実施していなかった保健業務を含めて、新たな業務も含めて、全市的共通に行うような事業に関して、これはその集中した体制をうまく利用しながら実施を図っていく、そういう観点から行ったものでございます。
地域の皆さんに急に人が少なくなったなという御懸念を与えた点については、私もそういうことを十分に事前にお知らせするなり、説明するなりしておく必要があったものとは思うわけでございますけれども、現在の地域における保健業務が極端に低下しているといったことはないと考えております。
そこで、どういう状況になっているかでありますけれども、支所配置の保健師が減少することで保健師が不在となるという状況があります。そうした場合に、支所に直接来所される方への対応はどういうふうにするかといいますと、まず来られたときに、すぐに相談したいということであれば当該保健師と何らかの連絡をとるというような取り組みもありますし、あるいは中央保健センターに連絡をとって相談に応ずるということも行っております。また、その総合支所の保健師が戻ってきた段階で家庭訪問とかで適切に対応すると、あるいは電話相談をそこから行うといったような対応をいたしております。
他方、プラスになった部分ですが、今回の体制をとったことなどによりまして、合併前には実施されていなかった２歳児の歯科検診などの事業を開始したり、乳幼児健診や予防接種等の受診機会の増加など、保健サービスの向上につながっている面もございます。検診等の通知事務とか関係機関との連携などの業務を中央に集約をしまして、一元化して効率よく行うというようなこともできております。心理相談員や歯科衛生士など、支所には不在であった専門職を派遣することも可能となっております。家庭訪問や健康相談等の保健業務をより身近なところで実施するといったことも、一定の基準を設けて行っておるところでございます。
そうしたことで、中央の保健センターと支所での保健師さんの役割分担とか応援体制を整えて対応しておるところでございます。人数が少なくなったから自動的にサービスが低下したという御意見は、現在の保健の鳥取市の全体としての取り組みを的確に表現し得ていないと私は思っております。この点、不十分な点があれば改めるというのが私の理解でございまして、今、保健センターも地域のニーズを把握しながら、体制としてより改善すべき点は改善していくということで考えております。移動に要する時間等の問題も御指摘があるものと思いますが、こうしたことをどういうふうにミニマイズ、最小限にしていくかといった課題も残っていることは申し上げるまでもありません。
次に、包括支援センターの設置に当たって、職員体制はどのように予定されているのか、あるいは、この包括支援センターは市内３カ所ということにしております。距離的な問題などでサービス低下とならないだろうか。既にこういったことについてはある程度答弁が行われておりますが、改めて部長から簡潔に答えさせていただきます。
次に、今度は保健師から保育園の保育士の課題であります。
私は、待機児童を、年度当初のみならず通年的に解消するということを大きく課題として掲げて努力をしていきたいと。18年度につきましては40人の定員増が予定できるということもございますし、この待機児童をなくするために、年度当初からある相当数の臨時保育士を確保するというための手だて、すなわち今年度新卒で受験をされている方がありますけれども、２次試験までの合格に至らない方も実際に保育業務に年度当初から、来年の４月から従事していただければ、１次試験を免除して２次試験から目指してもらえると、こういう取り組みは年度当初からの、これから特に新規学卒の方の保育業務への従事を促すものであると考えておりますので、こうした新しい仕組みが、こういうことは県内でもしているところはないと思いますけれども、導入してしっかりと確保の新機軸にしたいと思っております。
それから、お父さんが仕事を解雇でしたか、仕事がなくなったときに退所する指導を受けたということでございます。これは要望として御紹介されたものと理解しております。ちょっと確認したところでは、実際にはその後、就職も確認できて、保育園に入っておられるということでございます。
可能な限りは、いわゆる自由契約という言葉を使っているようでありますけれども、入所基準に該当しない児童につきましても、定員に余裕のある場合は入所を認めるというような制度もございます。そういったことも含めて、多少の現在の定員の中で余裕があれば弾力的な運用もしていこうということはルールとして設けております。いろいろ御相談をいただいて、対応したいと思います。
それから、さらに指定管理者制度に関連して、その指定管理者に出す前に、その施設のあり方というか性格、管理の形態に一番ふさわしいものは何か、十分に検討する委員会などを設けることが必要ではないか、これは担当の助役からお答えをいたします。
それから、指名指定をもっと積極的に広げてもよいのではないか。これは既にかなり指名指定も行っておりますし、具体の判断の段階の問題だと思いますので、より具体的なこととして部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
林助役。
◯林 由紀子助役 指定管理者制度につきまして、指定の前に施設の性格を位置づけて、あるいはどんな管理の形態がふさわしいのか定める必要がある、その際には、市民の皆さんも入った委員会等の審議が必要ではないかということにつきまして、お答えをいたします。
まず、施設の設置目的とか施設で行う事業の内容につきましては、施設の設置に当たりましてそれぞれの設置管理条例で規定をされて、これに沿った管理運営が行われております。指定管理者に管理していただく場合でもこの設置管理条例に基づいて業務の範囲を規定し、設置目的に沿った管理運営を行っていただくことになりますので、指定管理者になったからといって、そのことから施設の性格とか役割等が変わるということはございません。
指定管理者制度への移行に当たりましては、各施設の設置目的に沿って、利用者に対してよりよいサービスが提供できる団体を指定管理の候補者として選定をいたしまして、議会の方で指定の御審議をお願いしているといったところでございます。
それから、指定管理者制度の導入に伴いまして、現在管理を委託しております施設は平成18年９月１日からは管理委託はできなくなりますので、それまでに指定管理者による管理への移行が必要になってきているわけでございます。市におきましては、指定管理者へ移行すべき施設、当面直営すべき施設、あるいは民間へ譲渡すべき施設、廃止すべき施設等を分類をいたしまして、それに沿って事務手続を進めているところでございます。
今後、当面直営とすることとしている施設につきましては、指定管理者制度の導入や譲渡、廃止等の検討が必要となってまいりますので、例えば鳥取市行財政改革推進市民委員会で議論をしていただくなど、市民の皆様の声を生かした検討を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ２点お答えしたいと思います。
初めに危機管理システム、本庁と支所との連携について、連絡体制はどうかということでございます。
災害時におきます連絡体制につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
それ以外に、日常的に支所において、あるいは支所の区域におきまして事故あるいは事件が発生した場合の対応につきましては、これは、それぞれあらかじめ連絡体制を整備してある程度マニュアル化をしてございますけども、予測できない突発的な事故、あるは事件、こういったものが発生した場合の対応につきましては、これは何よりもやはり職員一人一人の臨機応変の対応能力、これが必要であると考えております。このため、今年度策定を予定をしております職員の人材育成基本方針でございますが、この中にも職員のそういった資質の向上を図っていくための重要な項目として位置づけて、取り組んでいきたいと考えております。
次に、指定管理者制度でございますが、指名指定をもっと広げてもいいのではないかという御意見でございます。
御承知のように、指定管理者の導入に当たりましては公募が原則とされておるわけでございますが、鳥取市の指定管理者事務取り扱い要綱によりまして、特定の要件に該当する施設で公募になじまないと認められる場合につきましては、公募によらないで指名の方法で選定できるとしておるところでございます。
例えて申し上げますと、地域自治会等により利用される施設であって、当該地域の住民や利用者団体等、その施設の主な利用者で構成する団体等が指定管理者となることを希望する施設、実際には都市公園、街区公園等でこういったケースが見られるわけでございます。
それから、特に専門的な事業を行い、事業に係るノウハウや人材のネットワークが相当程度蓄積されている施設ということで、博物館等がこれに該当をいたしております。さらに、福祉施設等であって職員の頻繁な交代が適当でない施設等々、８つの要件を定めております。これらに該当する施設の指定管理者選定に当たって必要と判断される場合においては、今後とも指名指定を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 第８次総合計画の実施計画についてお答えいたします。
このたび、総合企画委員会や市議会特別委員会及び地域審議会に実施計画に位置づけを検討している主要な事業というのを御説明をさせていただきました。これは、実施計画を策定する前段として主な事業を例示したものでございまして、その事業の選択としては、厳しい財政状況を踏まえ、事業の緊急性、地域の実情、事業の効果、熟度、それから、有利財源を確保できるかどうかなどの観点から優先順位を出し、担当課や総合支所との意見交換を経て絞り込んだものでございます。
今後につきましては、今回いただいた御意見を踏まえるとともに、さらに全市的な発展を目指す、地域の特色を生かす、地域間の均衡を図る、さらには広域的な施設の利活用を促進すること、こういったことに留意しながら、いただいた御意見を踏まえ、本庁や総合支所と協議をしながら、１月末を目途に実施計画の素案を取りまとめ、改めて総合企画委員会や市議会特別委員会及び地域審議会などの御意見も伺った上で、最終的に実施計画を３月末までに策定したいと考えております。
次に、地域審議会をこの１年間どのように活用したかというお尋ねでございました。
これまで、青谷町の地域審議会が７回、これ以外の７町の地域審議会が各６回開催されております。また、委員が自主的に開く任意の勉強会も開催されておるところでございます。
これまで、総合計画ですとか、あるいは補助金の整理合理化方針、合併協定で新たな制度に移行することとされた事務事業の具体案などの本市の重要な取り組みについて御審議いただくとともに、各地域固有の課題などを審議いただいておるところでございます。特に８次総につきましては、本年５月、８月、11月と３回にわたって御審議いただいており、うち、８月や11月の２回につきましては、企画推進部長もしくは担当の課長が出席し、御意見をいただいておるところでございます。また、青谷町の地域審議会におきましては、統合小学校の検討状況などについても本庁の担当課長等が出席し、御意見を伺っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 地域包括支援センターについての御質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。
現在の在宅介護支援センター、現在は中学校区に１カ所ということで18カ所に設置しておりまして、主に高齢者に関する相談業務、実態把握、それから福祉サービスの申請代行というような業務を現在の在宅支援センターは行っております。
一方、新たに設置を予定しております地域包括支援センターでございますけど、一応３カ所ということで、職員数では25名程度になるんじゃないかなと考えておるところでございますけど、これの主な業務は介護予防ケアプランの作成業務、高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援業務と権利擁護業務、それから、地域で活動しているケアマネジャーへの連携業務というようなものがあると考えられておるところでございまして、さきに答弁しましたように、来年の４月から官民協働の運営という形態で進めていきたいと考えておるところです。
これらの業務は、基本的には３カ所のセンターの職員がそれぞれの地域に出向いて行うということにしております。それで、現在の在宅介護支援センターなるものはまた地域の相談窓口という形で設置していくということで、これまでどおり住民の皆様の利便性を確保していくということを考えておりまして、３カ所でも別に問題ないと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 大変詳しく御答弁いただきましたので以上でようございますけれども、３点ばかり、申しわけないんですけれども再度お尋ねしたいと思います。
市長さん、保健師の問題は、市長、御答弁いただきましたけども、かなりサービスの程度は落ちているということは、これは物理的にも間違いございませんので、改善方法があったら改善をしていただきたいと思います。今後の課題で結構でございます。
それから指定管理の問題は、私が１つ申し上げたいと思うのは、今回、市長さんはもう表明をされましたからそれについてどうこう申し上げませんけれども、私は例の公募要領が事前に漏れたという問題について、委員構成を執行部の職員を減らして民間の方をふやすというふうなことは傷口にこう薬を張ったようなことだと思うんですが、やはり私は、そういうことを踏まえて、さっきから出ていますように、職員の皆さんの資質の改善をみずからされ、毅然とやっぱりその仕事に、変えずに、見直しせずにそのまま置かれるというのが私の見解です。これは市長、いいです。そう思いますので、参考にしてください。１人というようなことにならんように。
それからもう１点は指定管理の問題で、林助役ね、私の言っている意味がおわかりいただいとらんように思うんですよ。私はそうじゃないんですよ。例えば、佐治のアストロパークと万葉歴史館の例を出しましたのは、あれを歴史・学術・教育の場とすれば、コストというのは関係ないでしょう。小・中学校と一緒ですよ、これ。例えばですよ、極端な例ですけど。だとすれば、あれを子供たちのために生かすとするんなら、因幡の国というのは国府町だけじゃありませんよ、私のまちも因幡の国です。そういう意味で集約されたね。佐治のアストロパークでも、すごい施設ですよ、全国的にも。子供たちでも行って勉強して心を養うとかいうことは１回申し上げたことがあるんですけど、そういう意味で申し上げておりますので、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。以上で終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時２分 散会
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